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小田原市生活交通ネットワーク協議会
小田原市においては、平成14年度以降、路線バスの大幅な減便、廃止が複数回行われております。
また、小田原市の平成23年度の高齢化率は24%に達し、超高齢社会となっており、代表的交通手段が自動車である割合は、平成22年度時点で46%であり、いずれも県内の他の地域と比較して非常に高い状況です。
こうしたことから、平成24年1月10日に、市民・交通事業者・行政等が参画する小田原市生活交通ネットワーク協議会を設立し、小田原市の公共交通、特に路線バスのあり方について見直しを図り、持続可能な公共交通ネットワークを構築するための「小田原市地域公共交通総合連携計画（以下、「前計画」）」を平成25年3月に策定し、事業を推進してきました。
しかし、全国的な課題である少子高齢化の進展、自家用車の普及等による公共交通機関の利用者減少に加え、運転免許証返納の機運の高まり、新型コロナウイルス感染症の脅威とそれを契機とした新しい生活様式への移行、路線バスやタクシーの運転士不足など、社会情勢は大きく変化しています。
また、令和２年には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下、「地域交通法」)」が改正され、既存の鉄道・路線バス・タクシー等の公共交通機関に加え、持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、地方公共団体による「地域公共交通計画」の策定が努力義務とされました。
前計画が令和５(2023)年度末に計画期間を満了することも踏まえ、地域交通法に基づき、新たに「小田原市地域公共交通計画」を策定し、公共交通の維持・確保を基本として、日中に路線バスの運行していない空白時間帯が生じている地域や駅・バス停から離れている公共交通不便地域で、地域のニーズと実情に応じた移動支援策の実証事業に取り組み、本格運行を目指していきます。
小田原市地域公共交通総合連携計画
小田原市生活交通ネットワーク協議会
会員名簿、規約等
令和５年度会員名簿 PDF形式 ：184ＫＢ
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第27回（令和5年8月23日開催）協議会資料等
第26回（令和５年３月30日開催）協議会資料等
第25回（令和４年12月20日開催）協議会資料等
第24回（令和4年8月24日開催）協議会資料等
第13回（平成28年7月25日開催）協議会資料等
第12回（平成28年2月19日開催）協議会資料等
第6回（平成25年3月19日開催）協議会資料等
第5回（平成25年2月5日開催）協議会資料等
第4回（平成24年10月22日開催）協議会資料等
この情報に関するお問い合わせ先
都市部：まちづくり交通課 交通政策係
電話番号：0465-33-1405