水道料金の改定について

平成28年9月の市議会定例会において、「小田原市水道給水条例の一部を改正する条例」が可決されました。これに基づき、平成29年1月1日から水道料金を改定いたしました。

水道使用者の皆さんには、ご負担をおかけいたしますが、今後もより効率的な事業運営と健全経営に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

水道事業は、事業運営に必要な経費は経営に伴う収入、すなわち料金収入をもって充てるという独立採算制を基本として経営しています。
水道施設の耐震化や更新に多額の費用を要する一方、人口減少などで水道料金収入が減少しており、必要な財源を確保することが困難となっています。財政基盤の強化を図るため、水道料金体系の見直しを含む料金改定を行うことといたしました。

水道料金審議会からの答申を受け、水道を使用する市民や事業者の皆さんに、水道事業の経営状況や水道料金の検討状況についてお知らせするため、次のとおり説明会を開催しました。

東日本大震災の教訓を踏まえ、水道施設の耐震化や更新をこれまで以上に速度を上げて取り組む必要があります。「おだわら水道ビジョン」改定時に策定した事業化計画に基づき、高田浄水場や中河原配水池の耐震化など、基幹施設の整備を優先的に進めていきます。ビジョンの計画期間である平成27年度から平成36年度までの事業費として、約151億円を見込んでいます。
これらの事業の資金は、水道料金などの自己資金と企業債で賄うこととなります。人口減少などで水道料金収入が減少する状況下では、企業債による将来世代への負担が相対的に重くなることから、新規借入額を適正な水準に抑制し、企業債残高を徐々に縮小する必要があります。
一方、資金残高は、過去10年間の各年度末において20億円前後を確保してきましたが、平成26年度末には16億7千万円まで減少しています。今後、耐震化等の事業の実施により更に資金が減少することが見込まれています。

大口使用者の水利用の合理化等により大量使用が減少する一方、一世帯当たりの世帯人員の減少、節水型社会の進展などにより少量使用が増加しており、水需要の構造が変化しています。

現行の料金体系は、基本料金と従量料金からなる二部料金制で、このうち基本料金は、使用水量に関係なく発生する固定的経費を回収する料金として位置づけられます。しかしながら、装置産業である水道事業では固定的経費の割合が費用全体の約9割を占めており、基本料金の低廉化を図るため、その相当部分を従量料金により回収しています。また、従量料金は、使用水量が増えると1立方メートル当たりの単価が高くなる逓増型です。
このような料金体系は、水需要構造の変化とあいまって、使用水量が減少する割合以上に料金収入が減少する結果を招き、供給単価（販売単価）も減少しています。その結果、原価割れの状態がより深刻化するなど、現行の料金体系は経営状況悪化の要因となっています。

家庭用や小口使用者に比べて事業用や大口使用者に多くの負担を求める現行の料金体系は、負担の公平性の観点からも課題となっています。
また、基本水量について、基本水量内の小口使用者が増加しており、この水量内では料金が変わらないことに対する不公平感が生じています。

水道料金収入全体で20.84パーセントの増収となる値上げをいたします。

水道事業は独立採算制が原則のため、経費のほとんどを水道料金収入で賄うこととなっています。いつまでも安心でおいしい水をお届けするため、水道ビジョンに基づく中長期的な展望を見据え、事業の進捗管理や安定した経営の維持、経費の節減に努めるなど効率的な経営を進めていきます。

水道施設の耐震化や更新などが実施できなくなり、皆さんに安定して水をお届けできなくなります。料金改定を先送りすることは、将来の値上げ幅をより大きくしてしまうため、平成29年1月1日から改定することになりました。

「おだわら水道ビジョン」で掲げた水道施設の耐震化や更新といった事業を着実に実施しつつ、健全な水道事業経営を確保するために設定した財政目標を達成できる最下限の料金水準を算出したところ、水道料金収入全体で20.84％の増収となる値上げが必要となりました。

水道事業は、使用水量が減ったからといって、すぐに設備を小さいものに再整備することが難しい事業です。収入が減少する一方で支出が膨らむ今後の赤字拡大を見込み、最低限の料金値上げを行います。

水道事業は、皆さんからいただく水道料金収入によって、経営に必要な経費を賄う、独立採算制を基本として経営されています。原則として、税金は使われていません。