消費者行政に関する首長表明(平成29年度)
近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化や高度情報化等の進展により大きく変化しております。このような環境の変化の中において、複雑・多様化した消費者被害が増加しています。
本市におきましては、消費生活に関わる身近な窓口として、消費生活センターを開設しており、契約トラブルや悪質商法による被害など消費生活に関する相談に専門の相談員が対応しています。
また、消費者被害を未然に防ぐために、広報誌等による情報提供、地域や学校などへの出前講座等による啓発活動に取り組んでおります。
今後も引き続き、市民の皆様の安全と安心を確保するため、相談体制の一層の充実を図るなど、持続的に消費者行政の推進に取り組んで参ります。
平成30年3月26日
小田原市長 加藤 憲一
この情報に関するお問い合わせ先
市民部:地域安全課
電話番号:0465-33-1396