令和6年度消費者行政に関する首長表明

高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺は、巧妙化し、デジタル化による新たなトラブルや詐欺被害も増加しています。
また、民法改正により成年年齢が１８歳に引き下げられたことにより、契約に関する知識や社会経験の少ない若者が消費者トラブルに巻きこまれるケースも懸念されています。
本市では、消費生活センターを設置し、事業者に対する消費者からの苦情を適切かつ迅速に処理するよう努めるとともに、消費者被害の発生や拡大を防止するため、広報紙や啓発品等を活用した啓発事業や、消費者安全に係る講座の開催等を実施してまいりました。

今後も関係機関と連携しながら、市民の皆様が安全で豊かな消費生活を送ることが出来るよう、消費者行政の推進に努めてまいります。

令和６年（2024年）３月