小田原市の教職員の働き方改革について

社会環境の変化に伴い、学校を取り巻く環境は、いじめ、不登校や子供の貧困問題など複雑化、多様化しており、学校に求められる役割も拡大しています。また、グローバル教育などの新しい教育への対応なども求められています。
こうした中、国や神奈川県教育委員会が実施した教員の勤務実態調査の結果、教員の長時間勤務の深刻な実態が明らかとなりました。
教員が心身ともに充実して子供たちと向き合い、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備することが学校教育の充実につながります。このような考えに基づき、持続可能な学校における指導・運営体制の構築を目指して、働き方改革を進めていくことが喫緊の課題です。
このため、小田原市教育委員会では、神奈川県教育委員会が策定した「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を受け、「小田原市の教職員の働き方改革に関する指針」を策定し、令和5年3月に改訂しました。

１　時間外勤務の上限の設定
　「条例等で定める勤務時間を超える在校等時間(時間外勤務)」が、１か月あたり45時間、1年あたり360時間を超えないようにします(特別の場合を除く)

２　年次休暇一人あたり年平均取得日数及び学校閉庁日の設定
　年次休暇一人あたり年平均取得日数15日以上を目標とします。
　長期休業期間中に年５日を目標として学校閉庁日を設定します。

３　「小田原市立中学校に係る部活動の方針」の遵守
　年間指導計画の作成と、平日授業日及び休業日それぞれ方針に定められた日数の休養日の取得を徹底します。

　上記目標を達成するため、以下の取組を進めています。
(１)　個別業務の役割分担及び適正化について
(２)　勤務時間について
(３)　教職員の意識改革について
(４)　学校を支える人員体制について
(５)　定数改善について
(６)　労働安全衛生管理について
(７)　その他(施設・環境等)について