小田原市の教職員の働き方改革について

経緯

小田原市教育委員会は、令和2年に、「持続可能な学校運営と小田原市の教育の質を高めるために、勤務実態を改善し、教職員がワーク・ライフ・バランスの実現を通じて、自らの人間性や創造性を高めるとともに、子どもたちと向き合う時間を確保し、効果的な教育活動を行う」ことを目的に、「小田原市の教職員の働き方改革に関する指針」を策定しました。 令和7年3月には県の働き方改革に関する指針が改定され、併せて、「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」が出されました。そこで、小田原市教育委員会と県教育委員会が一体となって働き方改革を加速させ、子どもたちへのより良い教育を実現するために本指針を改定しました。 併せて、本指針を、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第8条第1項に基づく「業務量管理・健康確保措置実施計画」とし、計画に位置付けた取組を着実に実施していきます。

小田原市の教職員の働き方改革の目標

長時間勤務の是正
時間外在校等時間の月45時間超の教員の割合 0%、年360時間超の教員の割合 0%  
ウェルビーイングの向上
「現在の職場を働きやすい職場」と感じている教員の割合 80%、「仕事にやりがいがある」と感じている教員の割合 80%  
※ウェルビーイングとは、身体的、精神的、社会的に良い状態にあることをいいます。
※項目及び目標値は、神奈川県及び県域の市町村で共通となっております。

各学校に向けた小田原市教育委員会の働き方改革の取組

上記目標を達成するため、以下の取組を進めています。
(1)「業務の3分類」を踏まえた業務の見直し
(2)個別業務の役割分担及び適正化について
(3)勤務時間について
(4)教職員の意識改革について
(5)学校を支える人員体制について
(6)定数改善について
(7)労働安全衛生管理について
(8)その他(施設・環境等)について

この情報に関するお問い合わせ先

教育部:教育指導課 学事・教職員係

電話番号:0465-33-1682

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