小田原市立小・中学校の学期について(2学期制を継続)
経緯
平成29年3月市議会定例会において、「小田原市立学校に3学期制への回帰を求める陳情」(陳情項目「2学期制から3学期制に回帰することを検討するよう求める」)が採択されました。
学期制を検討するに当たっては、これまでの2学期制に係る成果・課題や教育課程のあり方等、総合的に情報を収集し意見交換するために、学識経験者、保護者代表、学校代表からなる「学期制検討に関する懇談会」を設置し、6回の会議を経て、平成31年3月にそれまでの成果や意見等を取りまとめました。
その後、教育委員会定例会において4回の協議を経た後、令和元年8月27日の定例会にて、小田原市立小・中学校の学期について議決いたしました。
学期制を検討するに当たっては、これまでの2学期制に係る成果・課題や教育課程のあり方等、総合的に情報を収集し意見交換するために、学識経験者、保護者代表、学校代表からなる「学期制検討に関する懇談会」を設置し、6回の会議を経て、平成31年3月にそれまでの成果や意見等を取りまとめました。
その後、教育委員会定例会において4回の協議を経た後、令和元年8月27日の定例会にて、小田原市立小・中学校の学期について議決いたしました。
議決の結果
「小田原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」第2条第2項で定めている学期について、2学期とする。
(教育委員会定例会において2学期制を継続することを議決)
理由
(1)2学期制のほうが教師が児童生徒と向き合う時間を確保しやすい
(2)「学期制」と「学力や体力」との有意な関係性は認められない
(3)教師の働き方改革にも配慮する必要がある
(4)その他
小学校は来年度から、中学校は令和3年度から新学習指導要領が完全実施される。
そのような状況下、教師を学習指導要領の研究や研修といった準備に専念させるべきである。
(2)「学期制」と「学力や体力」との有意な関係性は認められない
(3)教師の働き方改革にも配慮する必要がある
(4)その他
小学校は来年度から、中学校は令和3年度から新学習指導要領が完全実施される。
そのような状況下、教師を学習指導要領の研究や研修といった準備に専念させるべきである。
(参考1)検討・審議の経過
平成29年3月 | 市議会定例会で「小田原市立学校に3学期制への回帰を求める陳情(陳情項目「2学期制から3学期制に回帰することを検討するよう求める」)が採択 |
平成30年2月 ~ 平成31年3月 |
「学期制検討に関する懇談会」設置・開催* *懇談会を6回/調査部会を5回 構成員:学識経験者、校長・教頭・総括教諭・教諭代表、保護者代表(市P連代表)、教育行政関係者 計19人 |
平成31年1月 | 教育委員会定例会での経過報告 |
平成31年2月 | 厚生文教常任委員会での経過報告 |
平成31年3月 | 教育委員会定例会での経過報告 |
平成31年4月 | 教育委員会定例会において「学期制検討に関する懇談会まとめ」報告、協議 |
令和元年5月 | 教育委員会定例会において「懇談会」構成員代表者(保護者代表3名、小中校長会代表2名)との懇談、協議 |
令和元年6月 | 教育委員会定例会での協議 |
令和元年7月 | 教育委員会定例会での協議 |
令和元年8月 | 教育委員会定例会において2学期制を継続することを議決 |
令和元年9月 | 厚生文教常任委員会での報告 |
(参考2)学期制の経緯
平成18年4月~ | 平成16・17年の研究実践結果を踏まえ、全小中学校で2学期制を実施 |
平成22年9月 | 学校2学期制検討委員会を設置 |
平成24年2月 | 教育委員会定例会において学校2学期制の継続を議決 |
学期の区切りと名称
学期の区切り
「小田原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」第2条第2項で定めている学期について、2学期とする。
- 前期・・・4月1日から10月の第2月曜日(体育の日)まで
- 後期・・・10月の第2月曜日(体育の日)の翌日から3月31日まで
休業日
休業日は現行と同じ
学校の休業日は、次のとおりとする。
- 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日
- 日曜日及び土曜日
- 学年始休業4月1日から4月4日まで
- 夏季休業7月21日から8月31日まで
- 冬季休業12月25日から翌年1月7日まで
- 学年末休業3月26日から3月31日まで
ただし、校長が申請し、教育委員会の承認を得ることにより、上記に規定する休業日の期間を変更したり、または、別に休業日を定めたりすることができる。
この情報に関するお問い合わせ先
教育部:教育指導課 指導係
電話番号:0465-33-1684