就学援助制度(新入学用品費・令和8年度新小学1年生向け)について

小田原市では経済的に援助が必要な家庭へ、令和8年度の新小学1年生向けに新入学用品費を支給します。
新入学用品費以外の就学援助を受けるには、令和8年4月に別途申請が必要です。

1.申請期間

令和7年10月1日(水)~12月26日(金)

2.支給額

57,060円(令和8年度新小学1年生1人あたり)

3.支給日

令和8年2月27日(金)

4.申請方法

(1) WEBでの申請(電子申請システムURL)
  • 次のURLから「小田原市電子申請システム」へアクセスし、手順に従って申請してください。
(2) 紙での申請 
  • 申請書を直接または郵送(12月26日消印有効)でご提出ください。
  • 令和7年1月2日以降の転入者は、前市区町村の令和7年度課税証明書を添付してください。
  • 次の「対象者」の2~8の該当者は証書等のコピーを添付してください。
【窓口】市役所本庁舎5階 小田原市教育指導課(平日8時45分~17時15分)
【郵送】〒250-8555 小田原市荻窪300番地 小田原市教育指導課就学援助担当

5.対象者

令和8年度新小学1年生(小田原市立小学校入学予定)の保護者で、次のどれかに該当する方。
  1. 生活保護が停止または廃止された。
  2. 市民税の非課税または減免の扱いを受けた(同居の方全員が非課税または罹災等による減免のみ)。
  3. 個人事業税の減免の扱いを受けた。
  4. 固定資産税の減免の扱いを受けた(新築による減免は該当しません)。
  5. 国民年金保険料の全額免除の扱いを受けた(成年の世帯員全員が全額免除の場合のみ)。
  6. 国民健康保険料の減免の扱いを受けた。
  7. 児童扶養手当が支給された(児童手当、福祉医療証、ひとり親家庭等医療費助成ではありません。)
  8. 生活福祉資金の貸付を受けた。
  9. 経済的に困窮している(原則、生計同一世帯全員の前年所得を基準に判定します)。
世帯所得の目安は右のとおりです。
所得基準は世帯ごとに異なります。
詳しく知りたい方は、所得計算シートをお使いください。
所得計算シートをご利用いただけない環境の方は、教育指導課へご相談ください。
世帯人数 2人 3人 4人
令和6年の所得から一定の所得控除を差し引き後の合計金額(世帯全体) 208万円 270万円 307万円

※ 生計を同一にしている世帯員全員の所得を合計します。原則として、同じ住宅内に生活している方は生計同一と判断します。

この情報に関するお問い合わせ先

教育部:教育指導課 学事・教職員係

電話番号:0465-33-1682

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