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就学援助制度（新入学用品費・令和7年度新小学1年生向け）について
WEB申請を始めました。次のURLから申請できます。
小田原市では経済的に援助が必要な家庭へ、令和7年度の新小学1年生向けに新入学用品費を支給します。
新入学用品費以外の就学援助を受けるには、令和7年4月に別途申請が必要です。
1．申請期間
令和6年10月1日（火）～12月27日（金）
2．支給額
57,060円（令和７年度新小学1年生1人あたり）
3．支給日
令和7年2月28日（金）
4．申請方法
（1） WEBでの申請（電子申請システムURL）
・次のURLから「小田原市電子申請システム」へアクセスし、手順に従って申請してください。
・次のURLから「小田原市電子申請システム」へアクセスし、手順に従って申請してください。
（2） 紙での申請
【郵送】〒250-8555 小田原市荻窪300番地 小田原市教育指導課就学援助担当
- 申請書を直接または郵送（12/27消印有効）でご提出ください。
- 1月2日以降の転入者は、前市区町村の令和６年度課税証明書を添付してください。
- 次の「対象者」の3～8の該当者は証書等のコピーを添付してください。
【郵送】〒250-8555 小田原市荻窪300番地 小田原市教育指導課就学援助担当
5．対象者
令和7年度新小学1年生（小田原市立小学校入学予定）の保護者で、次のどれかに該当する方。
- 生活保護が停止または廃止された。
- 世帯全員が市民税の非課税または減免の扱いを受けた（成年の世帯員全員が障がい者、寡婦、寡夫による非課税・減免の場合のみ）。
- 個人事業税の免除（全額減免）の扱いを受けた。
- 固定資産税の免除（全額減免）の扱いを受けた（新築による減免は該当しません）。
- 国民年金の掛金の免除（全額減免）の扱いを受けた（20歳以上の世帯員全員が免除の場合のみ、半額、3/4免除は該当しません）。
- 国民健康保険の掛金の免除（全額減免）の扱いを受けた（半額、3/4免除は該当しません）。
- 児童扶養手当が支給された（児童手当、ひとり親家庭等医療費助成（福祉医療証）ではありません。）
- 生活福祉資金の貸付を受けた。
- 経済的に困窮している（原則、前年所得を基準に判定します）。
世帯所得の目安は右のとおりです。
所得基準は世帯ごとに異なります。
詳しく知りたい方は、所得計算シートをお使いください。
所得計算シートをご利用いただけない環境の方は、教育指導課へご相談ください。
所得基準は世帯ごとに異なります。
詳しく知りたい方は、所得計算シートをお使いください。
所得計算シートをご利用いただけない環境の方は、教育指導課へご相談ください。
| 世帯人数 | 2人 | 3人 | 4人 |
|---|---|---|---|
| 令和５年の所得から一定の所得控除を差し引き後の合計金額（世帯全体） | 220万円 | 300万円 | 330万円 |
※ 生計を同一にしている世帯員全員の所得を合計します。原則として、同じ住宅内に生活している方は生計同一と判断します。
この情報に関するお問い合わせ先
教育部：教育指導課 学事・教職員係
電話番号：0465-33-1682