小田原市立幼稚園の園児数減少への対応指針について

本市では、平成28年3月に「今後の公立幼稚園のあり方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）」、平成31年3月に「小田原市公立幼稚園・保育所の今後のあり方（以下「あり方」という。）を策定し、園児数が減少している市立幼稚園の将来について、統合や廃止といった措置が必要である、との方向性を示してきました。
市立幼稚園の園児数は、平成27年度から令和3年度までの間で半数以下となっており、少子化や保育所ニーズの高まりを考慮すると、今後も減少傾向は続くものと考えられます。
幼稚園では、園児同士が様々な活動や体験によって「ともに学び育つ」ことが何より大切ですが、園児数の減少により、適切な幼児教育を提供することが難しい状況にあるため、「基本方針」や「あり方」を踏まえ小田原市立幼稚園の園児数減少への対応指針を策定することとしました。
指針は、意見募集（パブリックコメント）を行うなど市民の皆様からの御意見を伺いながら策定作業を進めました。令和3年8月27日の教育委員会の会議において議決を受け確定し、令和3年10月1日から施行いたします。
教育委員会では、園児の学びと育ちを第一に考えながら、今後も取り組んでまいります。