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令和８年度地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)
５月11日 令和８年度の補助金の受付を開始しました。
６月１日 募集件数を変更しました。
小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金とは
- 地球温暖化対策の一環として、市内の住宅に導入される省エネ・再エネ機器（自己所有）に対して交付する補助金です。(リース機器、中古品対象外)
- 本補助金は、国や県の補助金との併用が可能です。ただし、併用先の補助金において併用不可と明記されている場合は、併用することができません。
詳細につきましては、各補助金の公式サイトをご確認ください。
【補助対象条件】
- 小田原市の市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
申請書を提出する前に、必ず本ページの「申請から補助金交付までの流れ」と小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付要綱 を確認してください。 なお、予算に達し次第受付を終了いたします。
燃料電池システム（エネファーム）
【対象】
電気とお湯を同時に創り出すシステム
【募集件数】３件
【金額】３万円/件
蓄電池（定置型）
【対象】
太陽光発電設備から発電した電気等を夜間や災害時に使用することができるシステム
※太陽光発電設備が申請者の自宅に設置されている又は同時に設置することが必要
【募集件数】20件
【金額】５万円/件
電気自動車※１
【対象】
バッテリーに蓄えられた電気を用いて動く自動車（プラグインハイブリッド車（PHEV車）については対象外）
※電気自動車の充電等に係る設備が設置されている又は同時に設置することが必要
【募集件数】10件
【金額】５万円/件
電気自動車用充放電設備（V2H）※１
【対象】
電気自動車と住宅の双方向に電気を流すことができるシステム（住宅から電気自動車への一方向のみの充電機能を有する設備（コンセント型等の一般的な充電設備）は、補助対象外）
※電気自動車が導入されている又は同時に導入することが必要
【募集件数】５件
【金額】５万円/件
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)
【対象】
省エネ設備等により、使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電等でエネルギーを創り、年間で使用する住宅のエネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅
(市からの交付決定前は基礎工事まで着手可能です。それ以降の工事を行っている場合は、補助対象外となります。)
(市からの交付決定前は基礎工事まで着手可能です。それ以降の工事を行っている場合は、補助対象外となります。)
【募集件数】５件
【金額】10万円/件
※１電気自動車と電気自動車用充放電設備（V2H）は併用することができます。
その他の補助メニューは併用できません。
その他の補助メニューは併用できません。
申請にあたっての注意点
提出方法は原則「電子申請」となっています。
電子申請によって、提出にかかる郵送費用や来庁するための時間を削減するだけでなく、それに伴うCO₂（二酸化炭素）排出量の削減にもつながります。
補助金の交付が認められない例
- 市からの補助金交付決定前に工事(注文住宅については基礎工事までは除く。)に着手(建売については引渡し・電気自動車については車両登録)した場合
- 申請書類・実績報告書類を定められた期間内に提出できない場合
完納証明書の提出が必須です。
完納証明書の取得には手数料がかかります。
完納証明書の取得について詳しくはこちらからご確認ください。
また、完納証明書の取得の際には、次のデータ（納税証明書交付申請書PDFデータ）をご活用ください。
完納証明書の取得について詳しくはこちらからご確認ください。
また、完納証明書の取得の際には、次のデータ（納税証明書交付申請書PDFデータ）をご活用ください。
納税証明書交付申請書（地球温暖化対策推進事業費補助金用） PDF形式 ：242.2ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
なお、申請時、小田原市外に在住の方についても、本市の市税に滞納がないことを証する書類として完納証明書の提出が必要となります。
郵便で請求し、受け取ることができますので、ご準備をお願いいたします。
完納証明書申請時に市外に住民登録がある場合は、お住まいの市区町村の住民票の写しの添付が必要になります。
小田原市外に在住の方の完納証明書の取得に関して詳しくは、資産税課にお問合せください。
郵便で請求し、受け取ることができますので、ご準備をお願いいたします。
完納証明書申請時に市外に住民登録がある場合は、お住まいの市区町村の住民票の写しの添付が必要になります。
小田原市外に在住の方の完納証明書の取得に関して詳しくは、資産税課にお問合せください。
関連情報リンク
（以下、市ホームページ「税証明・閲覧の種類や内容」より抜粋）
納付後、納付情報が納税証明書に反映されるのに3週間程度かかります。納税証明書が急ぎで必要な場合は、納税証明書の交付窓口に、領収証書（原本）をご持参ください。
なお、スマートフォンアプリで納付した場合は、領収証書が発行されません。
納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、スマートフォンアプリを利用せず、金融機関等の窓口で納付書により納付してください。
納付後、納付情報が納税証明書に反映されるのに3週間程度かかります。納税証明書が急ぎで必要な場合は、納税証明書の交付窓口に、領収証書（原本）をご持参ください。
なお、スマートフォンアプリで納付した場合は、領収証書が発行されません。
納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、スマートフォンアプリを利用せず、金融機関等の窓口で納付書により納付してください。
各種手続き
| 申請手続き 令和9年１月31日（日）まで ※申請いただいても、書類不備や予算に達したときなど、受理できない場合がございますので、ご了承ください。 |
実績報告手続き 導入完了後２か月以内又は 令和9年2月28日（日）のいずれか早い日付まで |
|
| 燃料電池システム（エネファーム） | 令和８年６月１日時点 残り３件 |
|
| 蓄電池システム（定置型） | 令和８年６月１日時点 残り19件 |
|
| 電気自動車 | 令和８年６月１日時点 残り３件 |
|
| 電気自動車用充放電設備（V2Ｈ） | 令和８年６月１日時点 残り４件 |
|
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ） | 令和８年６月１日時点 残り２件 |
手続き前に必ず下記「申請から補助金交付までの流れ」と小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付要綱を確認してください。
申請から補助金交付までの流れ
1 申請書類の提出
- 工事（注文住宅の基礎工事を除く。）、建売住宅の引渡し又は電気自動車の車両登録（以下「工事着手等」という。）前までに申請してください。
- 令和9年(2027年)1月31日（日）まで。
2 申請書受理
- 全ての書類が正しく揃った時点で受理となります。(申請書類は申請フォーム内よりご確認ください。）
- 補助金交付決定日より前の工事着手等は認められません。
3 決定通知書の送付
- 補助金の交付が決定したら、申請者本人宛に「小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付決定通知書」を送付します。また、申請手続き等を委任された場合は、受任者にも交付決定通知書を写したデータを送信します。
- 交付決定には、申請書受理後おおむね1か月を要します。
4 工事着手（着工）
- 交付決定日以降に工事着手等をしてください。
- 申請内容に変更がある場合や補助事業を廃止する場合は、速やかにゼロカーボン推進課に連絡し、「補助金変更等承認申請書」又は「軽微な変更届」を提出してください。
5 実績報告書の提出
- 設置完了日（建売については引渡し完了日・電気自動車については車両登録）から起算して2か月を経過した日又は令和９年(2027年)2月28日(日)までのいずれか早い日までに提出してください。
- 年度内に添付書類を揃えた上で、実績報告書の提出ができない場合は、補助金の交付ができませんのでご注意ください。
6 補助金の交付
- 実績報告書提出後1か月以内で交付となります。
小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付要綱
事業内容を変更する場合
申請内容に変更がある場合や補助事業を廃止する場合は、速やかにゼロカーボン推進課に連絡し、その内容に応じて次のいずれかの書類を提出してください。
- 様式３号_補助金変更等承認申請書
事業内容を変更する又は廃止する場合に提出するもの - 様式５号_軽微な変更届
次に掲げる事項を変更する場合に提出するもの
・氏名
・連絡先
書式集
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426