協働事業のガイドライン

【ガイドラインの歩み】
本市では、地域活動団体、市民活動団体、事業者、大学等、さまざまな主体が担い手となって地域課題の解決に取り組んでいます。市民の理解と協力、そして参加を得ながら、効果的な協働事業が推進されるよう、平成25年4月に、「協働事業のガイドライン」を定めました。その後、ＳＤＧｓの取組の広がりなどにあわせ、社会情勢が変化し、結果として多様な主体による市民活動が活発になってきました。このような動きに合わせ、多様な主体との協働に対応できるよう令和５年６月にガイドラインの改定を行い、さらに令和６年12月には、より一般の方への周知を図るため、その概要版を作成いたしました。

【ガイドライン改定の経緯】
当初のガイドラインは特に市民活動団体と行政との協働に重点を置き、その進め方について取りまとめていましたが、策定から10年以上が経ち、この間に様々な主体が市民活動を切り口として地域課題の解決取り組むことが多くなってきました。こうした背景から、これまで市民活動団体と行政が培ってきた協働の経験を振り返り、総括するとともに、ガイドラインを様々な主体の協働に対応するものにするため、改定版ガイドラインを策定しました。
改定版のガイドラインでは、これまでの協働事例の紹介を行っています。ぜひ、一度ご覧ください。