市民活動・協働応援制度とは

平成15年7月1日に、市民活動を推進することを目指して、その基本理念や施策の基本事項などを定めた「小田原市市民活動推進条例」が施行されました。この条例に基づき、市民の皆さんが自発的に行う市民活動を財政的に支援することにより、市民活動の活性化と自立を図るとともに、市民・市が互いにパートナーとして協働の姿を生み出し、市民参加によるまちづくりを進めることを目的としています。

※本制度は、ＵＭＥＣＯと市が協力して運営しています。
※本制度は、市民活動応援補助金を令和6年度分の募集からリニューアルしたものです。
※交付事業決定は小田原市市民活動推進委員会の審査結果をもとに、市長が予算の範囲内で行います。
※本制度の補助金交付は、市議会定例会で予算案が可決されることが前提となります。

おだわら市民交流センターUMECO
電話 0465-24-6611
ファクス 0465-24-6633
電子メール odawara@umeco.info

小田原市を中心として市民活動を行い、今後も継続する見込みのある3人以上の市民（本市にて在学、在勤、在活動する方を含む）で構成する営利を目的としない団体です。なお、次の団体は応募できません。
・市その他の行政機関が構成員等に含まれている団体
・暴力団、法人では代表者または役員に暴力団が含まれる団体、法人以外では代表者が暴力団員である団体

＜小田原市市民活動推進条例第2条第1項より＞

地域社会が抱える課題の解決に向けて、団体が行政と協働で取り組む事業を対象とする、④市民×行政コラボアップコースの発展版です。他のコースとはスケジュール等が異なり、5月に翌年度実施事業分を募集します。
詳細は、別途、市ホームページに掲載します。

事業を実施するために直接必要とする経費を対象とします。

例)　外部の講師への謝礼、消耗品費、備品購入費、印刷製本費など

団体の維持・運営に要する経費は、対象になりません。

例）　会員が講師を務める場合の講師謝礼、事務所の賃借料、光熱水費、団体の会議の茶菓代、事務員の人件費、加入団体への会費、日常的な電話通話料など

当該年度中に実施される事業が対象となります。

補助金を交付する事業は、市民活動に関する有識者等で構成する「小田原市市民活動推進委員会」による審査・選考を経て決定されます。

書類審査を行い、第二次審査を受けることのできる事業を選考します。

（応募総数が少ない場合は、行わないことがあります。）

応募者による公開プレゼンテーションを実施します。

補助金を交付する事業は、申請書類及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価して、選考します。また、補助金額の検討も行います。

なお、審査結果は、第二次審査終了後に発表します。

※審査に公正を期すため、本人もしくは同居の親族が所属している団体が応募した場合、その委員は審査に加わらないこととします。
※協働コースで応募の場合は、協働相手の団体等にも参加いただきます。

コースごとに以下の視点で総合的に評価し、選考します。

スタートアップコース、ステップアップコース
公益性、自主性、創造性、継続性、発展性、事業実現性、費用対効果

市民タイアップコース
上の２コースに加え、相乗効果、役割分担
 
市民×行政コラボアップコース
上の３コースに加え、市施策との整合性

補助金の対象事業として選考された団体は、別途交付申請書を提出していただきます。

この申請に基づき補助金を交付します。

事業完了後、速やかに、実績報告書等を提出していただきます（事業の完了が3月中である場合は、3月末日までに）。

提出された実績報告書等に基づき、補助金額を確定しますが、その金額が申請書に基づき交付した補助金額より少ない場合は、その差額を速やかに返還していただきます。

応募のあった事業については、団体等の名称、事業の概要をホームページ等で公開します。
また、補助金交付団体については加えて交付決定額を公開します。
その他、補助金の公平性や透明性の担保や市民活動の推進のため、補助金の交付を受けた事業の応募書類及び審査結果（得点、コメント等）を公開する場合があります。 

企画提案書等の必要書類をおだわら市民交流センターＵＭＥＣＯへ提出していただきます。

応募のあった事業については、団体等の名称と事業の概要をＵＭＥＣＯホームページ等で公表します。

事業計画に沿って事業を行っていただきます。

全交付団体に実施事業の実績報告をしていただきます。
※令和８年６月頃の開催を予定しています。日程が決まりましたら別途、お知らせいたします。