セーフティネット保証4号について

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
 

本市における現在の指定案件

令和6年台風第10号に伴う災害(指定期間:令和6年8月27日~令和6年12月23日)
なお、申請の受付は、令和6年9月24日(火)から開始する予定です。

認定対象者

  • 申請者が、指定を受けた地域において原則1年以上継続して事業を行っていること。
  • 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等(※)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※売上高または販売数量
 建設業にあっては、完成工事高または受注残高

申請手続きについて

次の3点を揃えて、産業政策課にご提出ください。
なお、申請書類の内容についてヒアリングをさせていただく可能性がありますので、
申請内容について把握されている方によるご申請をお願いします。
  1. 申請書
  2. 申請書に記載する売上高が分かる書類等
    ■月別試算表、売上台帳、市所定の売上証明書など
  3. 会社の実在確認書類等
    ■法人の場合・・・・・法人税確定申告(別表一)、法人事業概況説明書、履歴事項証明書など
    ■個人事業主の場合・・・・・確定申告(第一表)など
    ■創業後間もない場合・・・履歴事項全部証明書、開業届、許認可証など

申請様式

申請書は事業者の業歴により申請書類が異なります。該当するものをご利用ください。
   業歴1年1か月以上の方は、様式4-1をご使用ください。
   業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合で、
   災害発生前に売上高を計上している期間がある場合は、様式4-2をご使用ください。
   業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合で、
   災害発生前に売上高を計上している期間がない場合(※)は、様式4-3を使用してください。

   ※建設業などの場合で、工事代金の売上高等を計上している期間がないなど

所定の売上高の分かる書類がない場合はこちらの「売上証明書」をご利用ください。(これとは別に、追加で資料を求める場合があります)

この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課 産業政策係

電話番号:0465-33-1555

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