子育て・教育

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3歳児から5歳児クラス児童の給食費の支払い・免除について

 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、認可保育所、認定こども園、地域型保育、新制度移行幼稚園の3歳児から5歳児クラス(教育利用者は満3歳から)の月額利用料が無償になりましたが、給食費などの実費相当分は引き続き保護者の負担となります。

支払方法

 入園した施設が指定する金額を、期限までに施設にお支払いください。

副食費の免除について

 給食費のうち主食を除いた部分(副食費)については、次のいずれかに該当する場合、支払いが免除となります。 
 対象となる方には、市から園経由で免除通知をいたします。
利用形態別免除項目  ※子どもの数え方や所得割額の算定方法は保育料計算と同様
教育利用 (1)生活保護世帯である。
(2)里親である。
(3)小学校3年生以下の子どもが世帯に複数いる場合に、年齢が高い順に数えて3番目以降の子どもである。
(4)保護者の市町村民税の所得割合算額が合計77,101円未満である。
保育利用 (1)生活保護世帯である。
(2)里親である。
(3)小学校就学前の子どもが世帯に複数いる場合に、年齢が高い順に数えて3番目以降の子どもである。
(4)保護者の市町村民税の所得割合算額が合計57,700円(ひとり親等の場合77,101円)未満である。

新制度未移行幼稚園(私学助成幼稚園)における副食費の取り扱いについて

 私学助成幼稚園に入園した方についても、給食費は自己負担となりますが、上記でお示しした教育利用の場合の免除項目に該当する世帯については、市が副食費に対する補助を実施します。
 補助の申請の案内は、入園した幼稚園経由で配布いたします。
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「暮らしの情報 > 教育」をご覧ください。


この情報に関するお問い合わせ先

子ども青少年部:保育課 保育係

電話番号:0465-33-1451


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