約２０年後、国立社会保障・人口問題研究所によると小田原市の人口は現在より約３万人減少し、１６万人以下になると予測されています。人口の減少により、商業・医療・福祉といったサービス施設が減っていき、生活全般が不便になっていくおそれがあります。市では、こうした状況に対し、便利で快適な生活環境が確保できるよう、都市機能の集約をはじめ、公共交通沿線へ居住を緩やかに誘導するなど、コンパクトなまちづくりを進めるため、「小田原市立地適正化計画」の策定に取り組んでいます。

市内の公共施設の多くは老朽化などの課題を抱えています。
老朽化したすべての公共施設を建て替えた場合、今後30年間で約1,820億円が必要になると試算されています。
これに対し、市の投資可能額は約4割の750億円。このままだと約6割の公共施設の建て替え、改修が難しい計算になります。