市職員のハラスメント対策

小田原市では、国の「労働施策総合推進法」、「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」の改正を受け、令和２年６月に関連する要綱や指針の整備を行うとともに、相談窓口での対応やハラスメントに対する意識啓発の研修などを行い、ハラスメントの防止対策を実施してきました。
令和４年３月に実施した職員へのアンケートの結果において、多くの職員がハラスメントに直面している状況が見えてきたことから、令和４年度に、ハラスメント対策推進アドバイザー、令和５年度にはハラスメント対応相談員の任用を行ったほか、外部相談窓口となるハラスメントホットラインを設置するなど、ハラスメントに関する対策を積極的に推進してきました。
一方、こうした取組を進める中で、ハラスメントへの対応やハラスメントの防止の取組に対して見えてきた課題の解決を図るため、令和６年１月に専門的知見を有するメンバーからなる「ハラスメント撲滅プロジェクトチーム（座長：神奈川県立保健福祉大学津野香奈美教授）」を設置しました。
同年３月に、今後、市が取り組むべきハラスメント対策の方向性を示す提言書がプロジェクトチームから提出されたことを受け、小田原市では「ハラスメントを起こさない・許さない」職場の構築に向けたハラスメント対策の取組を令和６年度から進めています。