建設工事の入札金額に係る内訳書の提出について

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。）において、公共工事の入札にあたっては、入札金額に係る内訳書の提出が必要とされています。

今般、令和６年６月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（令和６年法律第49号）により、入札契約適正化法が改正され、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました。

本市においても、今後提出していただく内訳書については、別添のとおり材料費等の内訳を記載する新しい様式を使用していただくこととなります。
各入札案件で使用していただく内訳書については、指名通知書を送付する際に添付しますので、添付された様式をご確認ください。