合併に関する市民説明会等での質問と回答

現時点で、両市ともに収支不足は生じていませんが、財政推計上では、小田原市が平成34年度、南足柄市が平成31年度に収支不足になることが見込まれています。
また、両市の財政状況については、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する協議会第4回会議で次のとおり示されています。
○協議第17号「財産の取り扱いについて」参考資料（協議会ホームページアーカイブ）

なお、さらに詳しく知りたい方は両市のホームページをご確認ください。
○財政状況資料集（小田原市ホームページ）
○財政状況資料集（南足柄市ホームページ）（外部サイト）

過去に県西地域2市8町で「合併検討会」を設置し、将来における合併を検討したことがありましたが、足並みが揃わず解散した経緯があります。これまでの経緯は、「（仮称）県西地域の中心市のあり方に関する2市協議会について」のページでご覧いただけます。
なお、8町から協議の申し入れなどがあった場合には対応を検討しますが、2市から働きかけを行うことは、現時点では考えていません。

平成42年度までの財政推計上では、小田原市は平成40年度まで増加傾向と見込んでいます。また、南足柄市は平成42年時点でも増加傾向が続いていると見込んでいます。

それぞれ単独の市であった場合は、行財政改革を進めても数年のうちに両市とも収支不足になる見込みです。

両市合わせて3,270件の事務事業をすり合わせて、合併後の調整方針をもとに1つ1つの事務事業の経費を算出し、積算しました。

小田原市においても収支不足によるサービスの低下が見込まれる中で、合併により、現状のサービス水準の多くを維持できることは、小田原市民にとっても大きなメリットです。

合併しない場合のサービス水準の変化などを具体に示すことは難しいですが、両市で取り組む行政改革をしてもなお大幅な収支不足が見込まれるため、市民生活に直結するサービスの水準が低下することは避けられません。

両市が合併した場合、南足柄市議会議員が全員失職してしまうことを受けて、合併時に限り現在の南足柄市の区域を選挙区とした増員選挙を行い、合併後の最初の一般選挙（編入する小田原市の議会議員の任期満了に執行）までは、定数を34人とします。この増員選挙の定数は、両市の人口比で算出した6人となるため、合併時の議員の減少数は、現在の南足柄市議会議員の定数16人から6人を引いた10人となります。

なお、最終的な合併後の市の条例定数は、28人となります。