特定個人情報保護評価書の公表

詳細はデジタル庁ホームページ「マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード」をご覧ください。

特定個人情報保護評価では、マイナンバーを利用する各事務のシステム準備時期に合わせて評価書を順次作成し、公表することが義務付けられています。このページでは、本市分の評価書を作成の都度順次公表いたします。

なお、評価の方法や評価書の様式は、マイナンバー制度において統一的に定められています。

下記の一覧表では「評価書番号．事務の名称（担当課）」を表示しています。
 

【※マイナンバー保護評価書の検索手順】

1. 上のマイナンバー保護評価ＷＥＢ（個人情報保護委員会）をクリック
2. 「特定個人情報保護評価書→検索はこちら」部分をクリック
3. 検索条件の「評価実施機関名」欄に「小田原市長」と入力し、「公表日」欄の日付を調整して検索をクリック（全部見たい場合は公表日の開始日付を令和元年４月１日に修正してください。）

　　

1.住民基本台帳に関する事務（戸籍住民課）
2.市税収納管理事務（市税総務課）
3.軽自動車税賦課事務（市税総務課）
4.市民税・県民税賦課事務（市民税課）
5.固定資産税・都市計画税賦課事務（資産税課）
6.生活保護事務（生活援護課）
7.介護保険事業に関する事務（高齢介護課）
8.自立支援給付費等支給等及び障害者手帳申請受付等事務（障がい福祉課）
9.国民健康保険関係事務（保険課）
10.国民年金事務（保険課）
11.予防接種事業に関する事務（健康づくり課・子ども若者支援課）
12.母子保健事業に関する事務（子ども若者支援課）
13.健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務（健康づくり課）
14.児童扶養手当支給事務（子育て政策課）
15.児童手当支給事務（子育て政策課）
16.保育所入所及び保育料賦課・徴収事務（保育課）
17.子どものための教育・保育給付の支給認定事務（保育課）
18.市営住宅関係事務（建築課）
19.特別児童扶養手当支給認定申請等受付等事務（障がい福祉課）
20.後期高齢者医療制度に関する事務（保険課）
21.小児の医療費の助成に関する事務（子育て政策課）
22.ひとり親家庭等医療費の助成に関する事務（子育て政策課）
24.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施に関する事務（福祉政策課）
25.寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務（資産経営課）
26.電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給に関する事務（福祉政策課）
27.物価高騰対応支援給付金事務（福祉政策課）
28.重度障害者医療費助成に関する事務（障がい福祉課）

1.住民基本台帳に関する事務（戸籍住民課）
2.市税収納管理事務（市税総務課）
4.市民税・県民税賦課事務（市民税課）
11.予防接種事業に関する事務（健康づくり課・子ども若者支援課）
13.健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務（健康づくり課）