小田原ガス株式会社、東京ガス株式会社との「持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定」を締結

小田原市（市長：守屋　輝彦）、小田原ガス株式会社（社長：原　正樹、以下「小田原ガス」）、東京ガス（社長：内田　高史、以下「東京ガス」）は、令和4年11月7日に「持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組の推進に当たっては、SDGsを原動力として地方創生（地方創生SDGs）を推進し、脱炭素等の地域課題解決を加速化していくことが求められています。小田原市は、2019年7月に内閣府の「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定されました。また、2019年11月には2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。さらに、2022年11月1日には、国の「脱炭素先行地域」に選定されたところであり、「持続可能な地域社会」の実現に向けた取組をさらに進化・加速させています。
本協定は、3者が相互に連携のもと、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「持続可能なまちづくりの実現」を目指すものです。

【本協定における連携事業】
（１）熱利用の脱炭素化に関する事項。
（２）環境エネルギー教育等を通じた啓発活動に関する事項。
（３）地域課題の解決に向けた専門的人材の活用に関する事項。
（４）その他持続可能なまちづくりの実現に向けた取組に関する事項。

小田原市、小田原ガス、東京ガスは、本協定に基づき、脱炭素社会の実現を含めたさまざまな分野で連携を強化し、持続可能なまちづくりの実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

■小田原市　市長　守屋　輝彦　コメント
小田原市は東日本大震災以降、エネルギーの地域自給による持続可能なまちの実現に向けて、蓄電池や電気自動車を活用したエネルギーマネジメント事業や、地域マイクログリッド構築事業など、エネルギー分野における全国的にも先進的な取組を公民連携により実施してきました。
本協定により、小田原ガス、東京ガスとの連携を強化し、それぞれが持つリソースを有効活用しながら、さまざまな施策に取り組むことは、持続可能なまちづくりの実現につながるものと大きな期待を寄せています。

■小田原ガス株式会社　代表取締役社長　原　正樹　コメント
現在の地方が抱えている課題は、気候変動等のグローバルリスクに加え、人口減少に伴う労働力の不足や所得の外部流出、更にはインフラ老朽化を含む災害対応の不備といった潜在的なものまで、多岐にわたります。
地域と共に歩む都市ガス会社として、エネルギー供給を通じた脱炭素・地域内経済循環を促し、まちの持続的発展に貢献することは、行政と共に公益を担う者の最大の責務であると考えています。
今回の包括連携協定によって、東京ガスが蓄積してきた様々な知見・ノウハウを提供してもらえることは大変心強く、また本協定が、業界を牽引するリーディングカンパニーと地域資本が手を携えて取り組む「新しい地方創生の姿」を提示するものとして、大いに期待するところです。
今後は3者で連携し、ゼロカーボンをはじめとする、持続可能な地域社会の構築を進めて参ります。
変わらぬご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

■東京ガス株式会社　広域エネルギー事業部長　馬場　敏　コメント
今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元のエネルギー供給事業者と「持続可能なまちづくりの実現」に向けて締結するものとなります。地方自治体や地元のエネルギー供給事業者との包括連携協定の和が幾重にも広がり、東京ガスが蓄積してきたノウハウを水平展開することを通じて、パートナーの皆さまの取組をさらに加速できることを大変嬉しく思っています。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Campuss2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO₂をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成する様々なステークホルダーの皆さまに寄り添い、地域の課題解決に取り組んでまいります。