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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
小田原市における企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除の措置を受けることができる制度です。小田原市では、この制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集しています。
小田原市独自の寄附特典
小田原市ではご寄附いただいた企業に市広報媒体による企業情報の掲載や感謝状の贈呈など、禁止されている「寄附を代償とした経済的な見返り」にあたらない特典をご提供しています。
ご寄附いただいた企業のご紹介
企業版ふるさと納税の寄附対象事業
以下の事業が令和8年度に小田原市で企業版ふるさと納税を募集している主な事業です。
小田原市では第7次小田原市総合計画「おだわら協創プラン」において、市民や地域団体、企業などの多様な主体と連携して進める取り組みを「協働プロジェクト」として位置付けました。そのなかでも代表的な取組をご紹介いたします。
※寄附の申し出が上限に達している場合など、使途のご希望に沿えない場合もありますので、予めご了承ください。
小田原市では第7次小田原市総合計画「おだわら協創プラン」において、市民や地域団体、企業などの多様な主体と連携して進める取り組みを「協働プロジェクト」として位置付けました。そのなかでも代表的な取組をご紹介いたします。
※寄附の申し出が上限に達している場合など、使途のご希望に沿えない場合もありますので、予めご了承ください。
１ ケアタウンの実現
ケアタウンのイメージ（移動販売による買い物支援）
年齢や障がいの有無などにかかわらず誰もが安心して自分らしく暮らせる地域を目指します
主な個別事業例：ケアタウン推進事業
事業内容
誰もがともに支え合い、安心して暮らし続けることのできる共生のまちづくりを目指すケアタウン構想の実現に向けて、地域福祉計画を策定し、推進を図ります。また、地域の多様な主体による共生の仕組みづくりを促進するとともに、住民組織による支え合い活動や民間事業者によるボランティア活動などの定着・普及を図ります。フードバンク活動実施団体への活動助成を行います。
事業内容
誰もがともに支え合い、安心して暮らし続けることのできる共生のまちづくりを目指すケアタウン構想の実現に向けて、地域福祉計画を策定し、推進を図ります。また、地域の多様な主体による共生の仕組みづくりを促進するとともに、住民組織による支え合い活動や民間事業者によるボランティア活動などの定着・普及を図ります。フードバンク活動実施団体への活動助成を行います。
２ 地域循環共生圏の構築
地域循環共生圏のイメージ（市施設に設置されている太陽光パネル）
豊かな自然環境を守り育て、生かすため、「エネルギー自給」や「自然環境保全」を目指します
主な個別事業例：環境再生プロジェクト推進事業
個別事業内容
市内に存在する荒廃した山林や水辺、耕作放棄地を自治会やおだわら環境志民ネットワークなどの団体と連携を図りながら整備をする他、企業や団体、首都圏在住の方などと共に、環境再生活動を推進していきます。
個別事業内容
市内に存在する荒廃した山林や水辺、耕作放棄地を自治会やおだわら環境志民ネットワークなどの団体と連携を図りながら整備をする他、企業や団体、首都圏在住の方などと共に、環境再生活動を推進していきます。
3 こども未来共創
こども未来共創のイメージ（若者応援コンペティション）
こどもや若者が、それぞれの多様な生き方を尊重し合い、自分らしく生きられる社会を地域全体で築いていきます
主な個別事業例：こどもの居場所づくり事業
個別事業内容
小田原市で行われているこどもの居場所づくり活動に対し、補助金を交付し、支援を行います。
外部から食材の寄附などの申し出があった場合の情報提供や、こどもの居場所ポータルサイトの運用、こどもの居場所の立ち上げ・実施の相談、担い手育成など、資金面以外の支援も行うことでこどもの居場所づくりの拡大を目指します。
個別事業内容
小田原市で行われているこどもの居場所づくり活動に対し、補助金を交付し、支援を行います。
外部から食材の寄附などの申し出があった場合の情報提供や、こどもの居場所ポータルサイトの運用、こどもの居場所の立ち上げ・実施の相談、担い手育成など、資金面以外の支援も行うことでこどもの居場所づくりの拡大を目指します。
4 人と地域のつながり創出
人と地域のつながりのイメージ（中学生の稲刈り体験）
多様な主体が地域の課題解決に向けた取組を通じて、関わり支え合う関係を深めていきます
主な個別事業例：地域コミュニティ推進事業
個別事業内容
地域コミュニティ組織が行う地域の課題解決に向けた取組を支援するため、支援を行います。新たな担い手の発掘や育成につなげるため、地域活動の実践者などを招いて講座を開催するとともに、地域活動を始めてみたい団体が行う事業や既存の団体が行う試行的な取組に対して補助を行います。農と食を介した多世代交流の場エディブルスクールヤードの取組を行います。
個別事業内容
地域コミュニティ組織が行う地域の課題解決に向けた取組を支援するため、支援を行います。新たな担い手の発掘や育成につなげるため、地域活動の実践者などを招いて講座を開催するとともに、地域活動を始めてみたい団体が行う事業や既存の団体が行う試行的な取組に対して補助を行います。農と食を介した多世代交流の場エディブルスクールヤードの取組を行います。
5 地産地消による地域経済循環
地産地消による地域経済循環のイメージ（寄木コースター製作体験）
新たな特産品開発や品質向上を進め、市民が地域資源を支援・享受できる仕組みを構築します
主な個別事業例：健やかな食のまち小田原推進事業
個別事業内容
食の啓発イベントや体験イベントの開催、こども食堂などへの食材提供、地元食材の高付加価値化、飲食ビジネスのスタートアップ支援など「健やかな食のまち小田原」推進プログラムに掲げた取組を実施します。
個別事業内容
食の啓発イベントや体験イベントの開催、こども食堂などへの食材提供、地元食材の高付加価値化、飲食ビジネスのスタートアップ支援など「健やかな食のまち小田原」推進プログラムに掲げた取組を実施します。
6 小田原ならではの文化によるまちづくり
小田原ならではの文化のイメージ（三の丸ホールに繰り出す松原神社の神輿）
市民が文化が文化の担い手として、小田原の文化を継承・発信し、日常生活に文化を根付かせることで、魅力あるまちづくりを目指します。
主な個別事業例：文化活動担い手育成事業
個別事業内容
小田原市ゆかりの音楽・美術・伝統芸能などの芸術家を小中学校へ派遣し、質の高い芸術文化に触れる機会を提供するアウトリーチ事業や、小田原三の丸ホールに市内の小学生を招いて、質の高い環境で芸術に触れる機会を提供する鑑賞事業を実施します。
個別事業内容
小田原市ゆかりの音楽・美術・伝統芸能などの芸術家を小中学校へ派遣し、質の高い芸術文化に触れる機会を提供するアウトリーチ事業や、小田原三の丸ホールに市内の小学生を招いて、質の高い環境で芸術に触れる機会を提供する鑑賞事業を実施します。
7 未来を創る都市デザイン
未来を創る都市デザインのイメージ（小田原駅周辺の街並み）
未来のまちの姿を描き、それぞれの役割を果たしながら都市の課題解決を目指します。
主な個別事業例：路線バス等移動手段確保維持対策事業
個別事業内容
誰もが利用しやすい持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、路線バスの維持・確保に係る補助をはじめ、バスマップの配布やバスの乗り方教室などの利用啓発、地域のニーズの実情に応じた移動支援策を選定するための実証事業に取り組みます。
個別事業内容
誰もが利用しやすい持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、路線バスの維持・確保に係る補助をはじめ、バスマップの配布やバスの乗り方教室などの利用啓発、地域のニーズの実情に応じた移動支援策を選定するための実証事業に取り組みます。
その他の寄附対象事業
上記の事業以外にも、小田原市の地域再生につながるすべての事業が企業版ふるさと納税の対象となります。
特定の事業でなくとも、「防災」や「地域づくり」のようなご興味のある分野でも、指定することが可能です
『小田原市デジタル田園都市構想推進計画』をご覧いただき、ご興味のある分野や事業がありましたら、下記担当までお気軽にお問い合わせください。
特定の事業でなくとも、「防災」や「地域づくり」のようなご興味のある分野でも、指定することが可能です
『小田原市デジタル田園都市構想推進計画』をご覧いただき、ご興味のある分野や事業がありましたら、下記担当までお気軽にお問い合わせください。
小田原市デジタル田園都市構想推進計画（概要） PDF形式 ：926.4ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
その他の寄附対象事業の例
いっせい総合防災訓練
防災拠点整備事業
市の防災拠点の環境整備を行います。令和8年度は昨年度に引き続き、広域避難所の小中学校にマンホールトイレの設置を行います。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
制度の概要
内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った企業（法人）は寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されるため、実質的な企業の負担が寄附額の約１割となります。
寄附にあたっての主な留意事項
- 本社所在地が「小田原市」の企業からの寄附は、本制度の対象外です。（寄附による税額控除はありません）
- 1回あたりの寄附額は10万円以上です。
- 寄附を行うことの対価として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
企業版ふるさと納税のお申し込みについて
本市が実施する地方創生に関する取組に賛同し、企業版ふるさと納税を行いたい場合は、本市に対して寄附の申出を行っていただく必要があります。手続きは次のとおりです。
１．寄附の申出
◇「寄附申出書」に、必要事項を記載のうえ、下記までご郵送又はE-mailにてご提出ください。
＜郵送の場合＞
〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地
小田原市企画政策課 企業版ふるさと納税担当 宛
〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地
小田原市企画政策課 企業版ふるさと納税担当 宛
＜E-mailの場合＞
ki-zaisui@city.odawara.kanagawa.jp
小田原市企画政策課 企業版ふるさと納税担当 宛
ki-zaisui@city.odawara.kanagawa.jp
小田原市企画政策課 企業版ふるさと納税担当 宛
＜お電話での問い合わせ＞
0465-33-1661(直通)
企業版ふるさと納税担当 宛
0465-33-1661(直通)
企業版ふるさと納税担当 宛
◇提出された「寄附申出書」を確認後、企業担当者様にご連絡します。
２．寄附の入金
入金については、以下の方法があります。
市発行の納付書により、市の指定する金融機関（下表を参照）に納付
現金書留により郵送（郵送料は寄附者負担となります）
※いずれの場合も市から寄附金受領証を発行します。
現金書留により郵送（郵送料は寄附者負担となります）
※いずれの場合も市から寄附金受領証を発行します。
指定金融機関一覧
- 横浜銀行 本支店
- スルガ銀行 本支店
- 静岡銀行 本支店
- 静岡中央銀行 本支店
- さがみ信用金庫 本支店
- 中南信用金庫 本支店
- 中栄信用金庫 本支店
- 中央労働金庫 本支店
- 小田原第一信用組合 本支店
- かながわ西湘農業協同組合 本支店
３．受領証・ベネフィット（返礼）の受取
◇寄附の入金を確認した後、本市より寄附に関する受領証を送付します。
受領証は税額控除の申告をする際に必要となりますので、大切に保管してください。
※税額控除の手続や算出に関しては、税理士や所管する税務署にご相談ください。
※税額控除の手続や算出に関しては、税理士や所管する税務署にご相談ください。
◇寄附額に応じて、希望するベネフィット（返礼）をお受取りください。
小田原市では、寄附に対する感謝の気持ちとして企業へのベネフィット（返礼）を次のとおり設定しています。
| ・市HPに企業名を掲載 ・御礼状の送付 |
|
| ・感謝状の贈呈 ・市への視察の受入れ ・寄附充当を希望する事業の担当所管との意見交換 ・その他 10万円以上の寄附と同等のベネフィット |
|
| ・市長との意見交換、記者会見の設定 ・その他 100万円以上の寄附と同等のベネフィット |
|
| ・国の紺綬褒章に推薦 ・その他 500万円以上の寄附と同等のベネフィット |
４．税申告の手続き
３．により受け取られた受領証を添えて、税申告の手続きをしてください。
この情報に関するお問い合わせ先
企画部：企画政策課 企画政策係
電話番号：0465-33-1253