小児医療費助成制度について

制度の概要

0歳~中学生のお子さんが医療機関で保険診療を受けたとき、その自己負担額を助成します。
小・中学生は、保護者の所得による所得制限があります。

1 対象となる方

次の要件をすべて満たすお子さん
・小田原市在住の0歳~中学生
・いずれかの公的医療保険に加入している
・次のいずれにも該当しない
 ア 生活保護を利用している
 イ ひとり親家庭等医療費助成を受けることができる
 ウ 重度障害者医療費助成を受けることができる
 エ 児童福祉施設(一部を除く)または医療費の自己負担額を国・自治体が負担する施設に入所している
 オ 里親またはファミリーホームに委託されている
 

2 対象となる医療費等

・保険診療で支払う自己負担額(通院・入院すべて)
・次の額は、助成対象から除外されます。
 ア 保険対象外の自己負担額(薬の容器代、予防接種費用、健診代、非紹介初診加算料、差額ベッド代、文書料など)
 イ 入院時の食事療養・生活療養に係る標準負担額(食事代等)
 ウ 加入する公的医療保険の付加給付の額
 

第三者行為について

通事故等の第三者行為によって生じた医療費は、加害者(第三者)がその過失割合に応じて負担することになります。事情により医療証の使用を希望される場合は、必ずご相談ください。
 

3 所得制限

小・中学生は、保護者(父母ともにいる場合は、所得の高い方の1人)の所得による所得制限があります。

具体的には、誕生月の翌月(1日生まれのお子さんの場合は、誕生月)から1年間について、保護者の前年(誕生日が1月~6月のお子さんの場合は、前々年)の所得額が所得限度額以上である場合は、助成を受けられません。
詳細は、「小児医療の所得制限について」をご覧ください。
 

所得超過による資格喪失後の再申請

所得超過により一度資格を喪失した場合でも、次の誕生月(1日生まれの場合は、誕生月の前月)を迎えたら、再度申請いただくことで、次の年の所得額及び所得限度額で判定することができます。扶養人数が増え、または所得額が少なくなったときは助成対象となる場合がありますので、再度申請してください。
 

4 医療証の有効期間

有効期間は、次の誕生月の末日まで(1日生まれの場合は、誕生月の前月末日まで)です。

小学校入学前の1年間に交付する医療証の有効期間は、保護者の所得額が所得限度額以上である場合には、入学前の3月31日までとなります。
 

5 助成の受けかた

加入する健康保険組合等によって、助成の受けかたが違います。次の表を確認のうえ、下の「医療証を使える方」または「医療証を使えない方」をお読みください。
医療証を使える方 医療証を使えない方
次のいずれかの健康保険組合等に加入する方
・小田原市国民健康保険
・協会けんぽ(全国健康保険協会)
・健康保険組合
・共済組合
・私学共済(日本私立学校振興・共済事業団)
・次の7つの国民健康保険組合
 ア 神奈川県歯科医師国民健康保険組合
 イ 神奈川県食品衛生国民健康保険組合
 ウ 神奈川県薬剤師国民健康保険組合
 エ 神奈川県建設業国民健康保険組合
 オ 神奈川県建設連合国民健康保険組合
 カ 全国土木建築国民健康保険組合
 キ 全国建設工事業国民健康保険組合
国民健康保険組合(左の7つの組合を除く)に加入する方

医療証を使える方

1 県内の医療機関、薬局等
  窓口で健康保険証とともに医療証を提示することで、保険診療については、自己負担額なしで受けられます。
  
  ※1 医療証を持参できなかった場合は、医療機関等で特別な対応がない限り、2と同じ助成方法になります。
  ※2 健康保険証を持参できなかった場合は、医療機関等で特別な対応がない限り、3と同じ助成方法になります。

2 県外の医療機関、薬局等
  窓口では、3割(小学校入学前は、2割)の自己負担額をお支払いください。
  その後、その領収書を添付して、本市に支給申請をしてください。
  自己負担額を口座振込により支給します。

  ※ 健康保険証を持参できなかった場合は、医療機関等で特別な対応がない限り、3と同じ助成方法になります。

3 コルセット、弱視等治療用眼鏡など(県内外問わず)
  窓口では、全額をお支払いください。
  次に、加入する健康保険組合等に療養費支給申請を行ってください。
  支給が決定すると、医療費の7割(小学校入学前は、8割)が支給されます(治療用眼鏡には、支給上限あり)。
  健康保険組合等から支給決定通知等が発行されましたら、本市に支給申請をしてください。

  ※ 眼鏡は、一般的な視力補正用の眼鏡は対象外です。
    8歳以下のお子さんの弱視、斜視等の「治療用」の眼鏡で、健康保険組合等が療養費を支給したものが対象です。
 

医療証を使えない方

1 医療機関、薬局等
  窓口では、3割(小学校入学前は、2割)の自己負担額をお支払いください。
  その後、その領収書を添付して、本市に支給申請をしてください。
  自己負担額を口座振込により支給します。

  ※ 健康保険証を持参できなかった場合は、医療機関等で特別な対応がない限り、2と同じ助成方法になります。

2 コルセット、弱視等治療用眼鏡など
  窓口では、全額をお支払いください。
  次に、加入する健康保険組合等に療養費支給申請を行ってください。
  支給が決定すると、医療費の7割(小学校入学前は、8割)が支給されます(治療用眼鏡には、支給上限あり)。
  健康保険組合等から支給決定通知等が発行されましたら、本市に支給申請をしてください。

  ※ 眼鏡は、一般的な視力補正用の眼鏡は対象外です。
    8歳以下のお子さんの弱視、斜視等の「治療用」の眼鏡で、健康保険組合等が療養費を支給したものが対象です。
 

6 公費負担医療との関係

公費負担医療(小児慢性特定疾病、養育医療など)を利用できる場合には、条例上、公費負担医療を利用したうえでなお自己負担額が発生する場合に限り、小児医療費助成を利用することができます。

このため、公費負担医療を利用できるにもかかわらずその利用をせず、小児医療証を使用した場合には、条例に基づき助成済額の返還を求める場合があります。必ず公費負担医療をご利用ください。
 

7 手続方法

手続方法については、「小児医療費助成の手続方法」ページをご覧ください。

最終更新日:2022年06月17日



この情報に関するお問い合わせ先

子ども青少年部:子育て政策課 手当・医療係

電話番号:0465-33-1453


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