コンビニ交付・郵便局交付における指定公金事務取扱者への委託について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、コンビニエンスストア等のマルチコピー機で自動交付される証明書(コンビニ交付)及び郵便局の窓口で交付される証明書(郵便局交付)に係る手数料の徴収について、次のとおり指定公金事務取扱者に委託したことについて、同条第2項の規定により令和7年4月1日付けで告示しましたので、公表します。

委託契約について

委託事務の内容 コンビニ交付における手数料の収納事務
指定公金事務取扱者として指定をした日 令和7年4月1日
受託業者の所在地・名称・代表者の職氏名 東京都千代田区一番町25番地
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
理事長 椎橋 章夫
指定公金事務取扱者に委託した公金事務に係る歳入の種類 証明書等コンビニ交付サービスに係る次の交付手数料
(1) 住民票の写し
(2) 印鑑登録証明書
(3) 戸籍謄本(全部事項証明書)・戸籍抄本(個人事項証明書)
(4) 戸籍の附票の写し
(5) 課税証明書
委託事務の内容 郵便局交付における手数料の収納事務
指定公金事務取扱者として指定をした日 令和7年4月1日
受託業者の所在地・名称・代表者の職氏名 神奈川県川崎市川崎区榎町1番地2
日本郵便株式会社
南関東支社長 田村 浩紀
指定公金事務取扱者に委託した公金事務に係る歳入の種類 証明書等郵便局交付サービスに係る次の交付手数料
(1) 住民票の写し
(2) 印鑑登録証明書
(3) 戸籍謄本(全部事項証明書)・戸籍抄本(個人事項証明書)
(4) 戸籍の附票の写し
(5) 課税証明書

この情報に関するお問い合わせ先

市民部:戸籍住民課 住民異動係

電話番号:0465-33-1386

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