これまで、窓口での自己負担割合が１割の方のうち所得区分が「区分Ⅰ・Ⅱ（低所得者Ⅰ・Ⅱ）」に該当されている方および自己負担割合が３割の方のうち所得区分が「現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ」に該当されている方は、窓口での支払いを自己負担限度額までとするために、事前に申請をして交付された各認定証を保険証とともに医療機関等に提示する必要がありましたが、現行の紙の保険証廃止と併せ、令和６年12月２日以降、各認定証の新規発行ができなくなったため、次のとおり、取扱いが変更となりました。

〇マイナ保険証をお持ちの方については、認定証の保持有無にかかわらず、窓口で医療機関等が所得区分を確認することに同意することで、支払いを限度額までにすることができます。

〇マイナ保険証をお持ちでない方については、医療機関等にて、所得区分を確認することができず、所得区分が分かる書類の提示を求められる場合があります。その際は、下記のとおり、対応してください。

【各認定証をお持ちだった方】
令和７年７月頃に、所得区分が記載された資格確認書（有効期限：令和９年７月31日）を送付いたしました。お手元に届いた資格確認書を医療機関等の窓口で提示することで、支払いを限度額までにすることができます。

【各認定証をお持ちでなかった方】
所得区分が記載された資格確認書を医療機関等の窓口で提示することで、支払いを限度額までにすることができます。（所得区分が記載された資格確認書の申請方法は下記のとおりです。）