これまで、窓口での自己負担割合が１割の方のうち所得区分が「区分Ⅰ・Ⅱ（低所得者Ⅰ・Ⅱ）」に該当されている方および自己負担割合が３割の方のうち所得区分が「現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ」に該当されている方は、窓口での支払いを自己負担限度額までとするために、事前に申請をして交付された各認定証を保険証とともに医療機関等に提示する必要がありましたが、現行の紙の保険証廃止と併せ、令和６年12月２日以降、各認定証の新規発行ができなくなるため、次のとおり、取扱いが変更となります。

〇認定証の保持有無にかかわらず、窓口で医療機関等が所得区分を確認することに同意することで、支払いを限度額までにすることができます。

しかし、マイナ保険証をお持ちでない方については、医療機関等にて、所得区分を確認することができず、所得区分が分かる書類の提示を求められる場合があります。その際は、下記のとおり、対応してください。

【既に各認定証をお持ちの方】
現在お持ちの各認定証は有効期限（令和７年７月31日）まで使用することができるため、医療機関等から提示を求められた場合、今までどおり、窓口で各認定証をご提示ください。
なお、令和７年８月以降については、所得区分が記載された資格確認書（紙の保険証と同じように医療機関等を受診できる証書）を各認定証の有効期限が切れる前に送付いたします。お手元に届いた資格確認書を医療機関等の窓口で提示することで、支払いを限度額までにすることができます。

【各認定証をお持ちでない場合】
所得区分が記載された資格確認書を医療機関等の窓口で提示することで、支払いを限度額までにすることができます。（所得区分が記載された資格確認書の申請方法は下記のとおりです。）
なお、所得区分が記載された資格確認書をお持ちの方については、申請によらず、所得区分が記載された資格確認書を有効期限が切れる前に送付いたします。