これからの介護保険と今できること

~11月11日は介護の日~

少子高齢化が進む中で、本市の高齢者(65歳以上)人口は令和7年3月末時点で57,778人、高齢化率は全国平均(29.3%)より高い31.06%です。
また、高齢者人口のピークを迎えるといわれる令和22年(2040年)には、高齢化率が38%に達すると予測されています。
こうした中で、介護サービスの提供体制をどのように維持していくかが課題となっています。

「介護を受けたくても受けられない」時代?

令和7年3月末時点で、本市における介護サービスを必要とする「要介護・要支援認定者」は10,930人。
令和22年には12,952人に増加すると見込まれる一方で、介護を支える介護人材は減少傾向にあり、2割程度減少する可能性があります。
これにより、約4千人が「介護サービスを受けたくても受けられない」状態になるリスクがあります。

要介護認定者数と介護人材の推計に関する画像。 令和7年3月末には10,930人であった要介護認定者が、令和22年には12,952人まで増加することが見込まれる。 一方で、介護人材が支えることができる人数は、徐々に減少していき、令和22年には、約9千人まで減少する可能性がある。その結果、約4千人が、介護サービスを利用したくても利用できなくなる可能性がある。

必要な人が介護サービスを受け続けることができるために

減少していく介護人材という限られた資源を、本当に必要な人に届けるためには、介護サービスを利用する一人一人が、利用目的を「自立」に向けることが重要です。
ケアマネジャーや、地域包括支援センターの職員と相談しながら「できることは自分でやる」「改善や、介護サービスからの卒業を目指して介護を受ける」ことを意識しましょう。
「自立」に向けた介護サービス利用に関する画像。「要介護認定を受けたら、せっかく介護保険料を払ってきたんだから、サービスは使えるだけ使わなきゃ損」というのは大きな誤り。「自立に向けた介護の考え方」について、重要な3つのポイントを紹介する。ひとつめは生活能力の維持。人にやってもらうばかりでは、自分でできる力が失われる。できることは、自分で取り組むことが大切。ふたつめは、介護人材は有限であるということ。介護サービスは地域全体の資源。必要以上の利用は、資源不足を招く。みっつめは、みんなで支える制度であるということ。介護保険制度はみんなで負担して支え合う仕組み。一部の人の過剰利用は、保険料が上がり、負担増につながる。「できることは自分でやる」「改善や卒業を目指して介護を受ける」ことが大切。

介護が必要にならないために

自宅で取り組める介護予防のポイントをまとめたパンフレットを作成しました。
高齢者ご自身が自宅で取り組む介護予防・セルフケアに役立てていただくほか、地域での介護予防の取り組みや、若い世代から高齢の家族や知人への声かけなど、さまざまな場面でぜひご活用ください。
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この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:高齢介護課 介護給付係

電話番号:0465-33-1827

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