未来につなげる行政改革
「第4次小田原市行政改革実行計画」を策定しました
今年度からスタートした、第7次小田原市総合計画「おだわら協創プラン」第1期実行計画の着実な推進を図るためには、持続可能で確かな行政運営基盤の確立が不可欠です。
市では「おだわら協創プラン」に併せて、令和8年3月に「第4次小田原市行政改革実行計画」を新たに策定しました。
令和8〜14年度の7年間を計画期間として、行政改革の取り組みを、さらに推し進めていきます。
行政改革の目標
第4次小田原市行政改革実行計画では「未来につなげる行政改革〜人的・財政的な資源の余力を生み出す〜」を目標としています。
この目標は「これまでの『削る』ための改革から、未来を『創る』ための改革へ」シフトすることを意味し、これを達成するために、事業の見直しや事務の効率化による事業費や人件費の削減など、今できることを着実に行う体制を構築していきます。また、市職員が働きやすく、働きがいのある環境をつくることで、労働生産性やエンゲージメント（信頼、愛着、使命感、誇りなど）を高めます。
さらには、持続的な行政運営を図るため、さまざまな行政ニーズや、地震災害、激甚化する豪雨災害、感染症などの想定外の事態に対応しながら、行政サービスの提供を維持する必要があります。そのためには、平常時からの弾力的な対応ができる組織体制を整えることが重要です。この実現のために、限られた人員・予算の中で不断の行政改革を行い、人的・財政的な余力を生み出します。
生み出された余力は「おだわら協創プラン」の着実な推進に寄与するとともに、新たな行政ニーズ（財政需要）への対応に備えることで、市が描く将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」につなげます。
目標達成に向けた進め方
各所管による自発的な取り組みに加えて、全庁的な取り組みを重点的に実行していきます。
特に、事務事業の見直しを実施していく仕組み作りとともに、行政改革の主要な分野において、より効果の高い取り組みを推進し、人的・財政的な余力を生み出します。また、取り組みの成果を可視化し、職員の行政改革の意識を高めることで、着実に目標達成へつなげます。
行政改革の方向性
次の4つの方向性に基づき、行政改革を進めます。
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コスト最適化
単なる歳出削減ではなく、事業の価値を最大化する手法の検討や、コスト最適化を重視します。
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サービスの質の向上
行政サービスの質の向上を図り、市民の満足度や幸福度の向上につながる取り組みを推進します。
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持続可能性の検証
常に費用対効果を検証し、短期的な成果とともに、中長期的な視点を持ち、持続可能性の有無も効果検証します。
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全庁的な取り組みの展開
特定の所管だけではなく、全ての職員が立場や役割に応じて取り組みに携わり、常に行政改革の意識を持って業務を遂行します。
目標達成の指標
第4次小田原市行政改革実行計画の総合的な達成度を測るため、4つの指標を定めます。
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標準財政規模※に対する財政調整基金残高の割合
令和14年度目標値 10％
（令和6年度基準値 8.8％）
※地方公共団体の標準的な状態で、通常収入されると思われる経常的一般財源の規模を示すもの。
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職員1人当たりの年間平均時間外勤務時間数
令和14年度目標値 130時間
（令和6年度基準値 183.3時間）
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仕事に満足している職員の割合
令和14年度目標値 66.7％
（令和6年度基準値 62.5％）
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行政が効率的・効果的に運営されていると思う市民の割合
令和14年度目標値 50％
（令和7年度基準値 40.3％）
行政改革の推進項目と主な取り組み
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歳入
財源確保の徹底
- 新たな歳入確保策の検討
- 市税収入の確保
- ふるさと納税の推進 他
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歳出・サービス
戦略的投資とコスト最適化、市民サービスの向上
- 事務事業見直しの推進
- 健全な財政運営
- 業務改善の推進 他
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資産
市有資産経営の推進
- 公共施設の機能・配置の見直し
- 市有建築物の長期保全
- 施設に係る契約の見直し 他
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人材
職員の確保・育成・環境整備
- 有能な人材の確保と人事管理
- 研修実施による職員の育成
- コンプライアンス推進・組織風土改革 他
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デジタル
行政基盤のDX、デジタル化による市民サービスの向上
- 新たな技術の導入・活用による業務効率化
- デジタル技術を活用したサービスの拡充 他
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多様な主体との連携
市民協働、公民連携、広域連携の推進
- 市民活動の支援・市民協働の推進
- 民間提案制度・包括連携協定の推進 他
行政改革の土台
- 計画の推進体制の整備
- 事務事業見直しの仕組み作り
- 市民との意識共有