市内でつくった電気を 市内で使う仕組みが始動 〜電力地産地消プラットフォーム〜
市では、2050年度までのカーボンニュートラル（脱炭素）および30年度までのカーボンハーフ（二酸化炭素排出量の13年度比50％削減）、市内の再生可能エネルギー（再エネ）導入量を19年度の約5倍にする目標を掲げています。
環境に優しく、地域経済の好循環につながる電力の地産地消を促進し、地域自給圏の構築および脱炭素社会の実現を目指しています。
目指す姿の実現のために
太陽光発電を行っている市内の事業所や住宅は、使い切れずに余った再エネ電力（余剰電力）を売ることで地域の発電所として、その電力を市内で使う人は電力利用者として、それぞれ電力地産地消プラットフォームに参加することができます。これは、市内でつくった再エネ電力を別の市内施設で使う地産地消の仕組みで、市外に流出する電気料金を減らすことで、地域経済の好循環に寄与することが期待されます。
これらを実現するためには、太陽光発電設備の設置など、市内の再エネ導入量を最大限増やすことと、自家消費できない余剰電力を市内で消費することの両輪で推進することが重要です。
現在、小田原城址公園や市立総合医療センターなどで、地産再エネを含む再エネ電力使用100％を達成しています。
電力地産地消の仕組み
再エネ電力使用100％事業所
二酸化炭素（CO2）が発生しない再エネ電力を100％使用する公共施設や市に申請をして登録を受けた事業所には、ステッカーを配布している他、市内デジタルサイネージで事業所を紹介しています。
太陽光発電設備の 固定価格買取制度で 買い取り期間満了
（卒FIT）の人へ
既に設置されている太陽光発電設備の多くは、国の固定価格買取制度（FIT（フィット））の認定を受けており、その余剰電力は一般送配電事業者が買い取っています。
電力地産地消プラットフォームでは、FITの買い取り期間（住宅は10年）が満了した「卒FIT」の余剰電力も、1kWh当たり税込10円程度で買い取ります。
詳しくは、ゼロカーボン推進課にご相談ください。
令和8年度
補助金についてのご案内
今年度も国の交付金を活用し、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用の一部を補助します。
なお、同交付金による住宅向けの補助金は、今年度が最後となります。導入を検討されている人は、ぜひご活用ください。
太陽光発電設備・蓄電池の補助区分
| 対象設備 | 補助額・補助率 |
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家庭用（住宅） ・PPA/リース型 ・自己所有型 太陽光発電設備 |
1kW当たり 70,000円 |
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家庭用（住宅） ・PPA/リース型 ・自己所有型 太陽光発電設備併用蓄電池 |
設置費用の3分の1 （1kW当たり 51,600円が上限） |
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事業用（事務所） ※個人事業主を含む 太陽光発電設備 |
1kW当たり 50,000円 または 補助対象事業費の3分の2 ※余剰電力を一定量、電力地産地消プラットフォームに供給するなどの条件がありますので、申請前にご相談ください。 |
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地域共生型太陽光発電設備 （ソーラーシェアリングなど） |
補助対象事業費の2分の1 |
※対象工事の契約前に、補助金の交付申請手続きをしてください。