今回、返還の対象となった補助金につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業）で、コロナ診療を行う医療機関に対して支援を行うべく、機械購入等の整備費と病床確保料等を対象に、令和２年度に緊急的に創設され、当院でも令和２年度から令和５年度まで補助を受けていました。
　病床確保料について補助事業の対象となる病床は、補助対象期間において、各医療機関がコロナ患者用として確保した病床と、それを確保するために休止となった病床ですが、制度説明を補うＱ＆Ａが何十回も更新されたり、年度ごとに補助要綱も変更されるなど、解釈が定まらない状況で開始された補助制度でした。さらに、神奈川県においては、確保病床の基準となる県と医療機関との協定書が、県の制度設計の遅れにより令和３年３月末にようやく締結されたため、令和２年度においては、確保病床の基準が明確ではない中、医療機関ごとの認識により確保病床を申請せざるを得ず、当院でも実際にコロナ患者用に確保していた病床を申請し、県からは実績報告書も適当であるとの判断を得ていました。

　令和２年度の当院のコロナ診療の状況を振り返りますと、コロナ診療における神奈川モデルにおいて当初は重点医療機関協力病院として疑似症患者を中心に診療を行っていました。しかし、ＧＷ頃に県西地域にも第１波が到来して患者数が激増し、数多くの疑似症患者を受け入れた結果、院内クラスターが発生しました。
　当時のPCR検査は外注であり、結果が出るまでに時間がかかり、検査結果が出るまでの間は疑似症患者を個室管理しなければなりませんが、個室だけでは対応しきれずに、大部屋も１人で使用せざるを得ない状況でした。また、当時のPCR検査は今より精度が低く、検査で陰性と判断されて大部屋に移った後に陽性となった方が発生し、可能な限り患者を受け入れる病床調整の結果、患者さんやスタッフも感染し、院内クラスターとなりました。
　このような経験や、重症のコロナ患者が県西地域外の病院で治療を受けざるを得なかった状況を踏まえ、当院がコロナ診療においても県西地域の基幹病院となるべく、PCR検査機器や陰圧装置などを購入した上で、令和２年８月にコロナ専門病棟を設置し、９月からは神奈川モデルの高度医療機関となり、その後は、当院で疑似症患者から重症患者までをシームレスに診療を行い、県西地域におけるコロナ診療を一手に担ってきました。