30日、朝一番で神奈川土建一般労働組合西相支部の皆さんがご来室。「建設資材の供給不足、価格高騰から地域の中小零細事業者の経営と雇用を守るための緊急提案」が提出されました。中東情勢に端を発した石油由来の建設関係資材の供給不足と価格高騰により、土木建設分野の現場が危機的な状況に陥りつつあり、強い危機感を募らせた同組合では緊急アンケートを実施。「資材納入の目途が立たず工事が進められないため、組んだ足場を解体した」「あまりにも急な資材価格高騰のため、先行きが見通せず見積りを作れない」などの声が多数寄せられており、多くの中小零細建設事業者が資金繰りや雇用維持、生活面で深刻な事態を迎えることが確実、とのことです。
緊急提案では、公共工事におけるスライド条項の適用、市内事業者への補助金制度の検討、消費控えを抑えるための住宅リフォーム制度の拡充といった、市としての取り組み提案に加え、建設資材のサプライチェーンの目詰まり解消、事業者の債務や利息の返済凍結やゼロゼロ融資の実施、雇用調整助成金や持続化給付金など、国が実施すべきことについて働きかけを進めてほしいと、強く提案されています。
さっそく関連部局に対応の検討を指示しましたが、根本的には国内外にわたるサプライチェーンにおける供給不足の解消、すなわち中東情勢の正常化が必要なだけに、国としての対応が不可欠。国政や関連省庁への要望等も視野に入れる必要があります。加えて、地域密着の中小零細建設事業者の窮状を広く知ってもらうよう、組合の皆さんにはマスコミを通じての周知を提案しました。
コロナ禍の際には観光需要が激しく落ち込み、観光産業から多くの雇用が消失、コロナ収束後の人材不足に深刻な影を落としました。今回の状況により、地域経済や市民生活を支える中小建設業界が打撃を受け、ただでさえ深刻な人材不足への致命傷となりかねません。状況を注視し、しっかりと対応していかねばと考えています。
