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報道対応
令和６年３月22日付け、株式会社神奈川新聞への抗議について
令和6年3月15日付け神奈川新聞朝刊に、『２段階入札「決定でない」 財務省、市の説明を修正』と題した記事が掲載されました。
この記事は市民に誤解を与え、事業の正確な周知を妨げるだけでなく、記事の公平性・正確性を欠くものであることから、本市は神奈川新聞社に対して、次のとおり抗議しました。
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令和6年3月19日神奈川新聞朝刊に掲載された記事について
令和６年３月19日、神奈川新聞朝刊に「５月に小田原市長選 選挙前〝広告攻勢〟か 公金投じ政策宣伝」と題した記事が掲載されました。
本市の市政情報については、これまでも広報紙、ホームページ、SNS等の様々な媒体を活用して情報発信してきました。さらに令和４年度からは、プレスリリース配信代行サービスの活用や動画による情報発信等、広報活動の強化を図ってきました。
しかしながら、市民の皆様にお伝えする市政情報は多く、幅広い分野にわたること、また、市議会等からも、しっかりと情報発信をするようご意見をいただいていること等を踏まえ、市では更なる広報活動の強化が必要であると考えています。
そこで、令和６年度については、当該年度に実施予定の事業等をいち早く市民の皆様にお知らせするため、広報紙やホームページ、SNSのみならず、市民の情報入手メディアとして効果的なタウン誌でも積極的に情報発信していくための経費を、令和６年度当初予算に計上したものです。あくまで、市民生活に直接影響する市政情報の発信であり、５月に執行される小田原市長選挙とは関係のない取組であることを申し上げます。
今後も、しっかりと情報発信に努めてまいります。
令和6年1月19日付け、株式会社神奈川新聞社への回答の催促について
令和５年12月８日付け及び同年12月13日付け神奈川新聞朝刊にそれぞれ、「米出張に高額航空席 小田原市長 物産ＰＲ、効果に疑問」、「小田原ポスター違法掲示問題 市長 市選管に圧力か 不満伝え議会答弁改変」と題した記事が掲載されたことについて、本市は同新聞社に対して、両記事は、市民を始め世間全般に対し、誤解を与えるだけでなく、記事の公平性・正確性を欠くものであることから文書にて抗議及び質問をしました。
しかしながら、同新聞社は本市からの抗議等に対して回答ではなく質問の形で返されたことから、本市として誠意ある対応をしていただけるよう改めて回答を求めました。
令和6年1月19日付け、株式会社神奈川新聞社への抗議について
令和６年１月13日付け、神奈川新聞朝刊に「トイレ難民３万人超 大地震想定市試算 備蓄不足に懸念」と題した記事が掲載されました。また、令和６年１月17日付け神奈川新聞朝刊のデスクノートの欄では、支援物資を搬送する職員等が出発する直前に、この職員等を見送るための出発式に対して「何の意味があるのか」とのコメントが掲載されました。
これらは、いたずらに市民の不安を煽るだけでなく、被災者に対する市民の思いをも踏みにじるものであることから、本市は同新聞社に対して抗議しました。
令和５年12月28日付け、株式会社神奈川新聞社への抗議について
令和5年12月８日付け及び同年12月13日付け、神奈川新聞朝刊にそれぞれ、「米出張に高額航空席 小田原市長 物産ＰＲ、効果に疑問」、「小田原ポスター違法掲示問題 市長 市選管に圧力か 不満伝え議会答弁改変」と題した記事が掲載されました。
両記事は、市民を始め世間全般に対し、誤解を与えるだけでなく、記事の公平性・正確性を欠くものであることから、本市は同新聞社に対して、次のとおり抗議しました。
- ※参考までに、過去の市長海外出張情報も添付します。