危機関連保証について

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等がリーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。(令和2年3月11日~令和3年1月31日)

認定対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

提出資料

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書

申請書は事業者の実情により、書式が異なります。
また、計算表は提出不要です。申請書記載の際に、売上減少率の計算に活用してください。
  種類 申請書 計算表(提出不要)
1 通常様式(最近1か月間およびその後2か月間の見込みと前年同期間の比較) 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(第6項様式第①) 計算表(第6項様式第①)
2 創業者等運用緩和の様式(最近1か月間と最近3か月間の平均売上高の比較) 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(第6項様式第②) 計算表(第6項様式第②)
3 創業者等運用緩和の様式(最近1か月間およびその後2か月間の見込みと令和元年12月の比較) 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(第6項様式第③) 計算表(第6項様式第③)
4 創業者等運用緩和の様式(最近1か月間と令和元年10月から12月の比較) 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(第6項様式第④) 計算表(第6項様式第④)
※2~4の創業者等運用緩和の様式は、創業開始間もない事業者や前年売上と比較できない事業がある場合のみ使用できます。個別事情は相談してください。

添付資料

  • 申請書に記載する売上高が分かる書類等
    月別試算表、売上台帳、市所定の売上証明書など
  • 会社の実在確認書類等
    法人の場合:法人税確定申告(別表一)、法人事業概況説明書、履歴事項証明書など
    個人の場合:確定申告(第一表)など
  • 創業時期の証明書(※創業者等運用緩和の様式を使用する場合)
    履歴事項全部証明書、開業届、許認可証など
※売上高の分かる書類として、所定のものがない方は、こちらを使用してください。
(内容によっては、追加で資料を求める場合があります。)

売上証明書  エクセル形式 :12.4KB


最終更新日:2020年07月31日


この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課

電話番号:0465-33-1555


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