中心市のあり方を考える講演会の結果概要【平成28年7月18日(祝)、8月13日(土)開催】

7月18日(祝)に、小田原市民会館にて講演会を開催しました。

概要は下記のとおりです。

・これは、三大都市圏の市町村は全体として余裕があるという政府の認識によるものであるが、実際はそうではない。

　特に、当地域のような三大都市圏の周縁部については、今後急激に人口減と高齢化が進み、大変厳しい状況が見込まれる。小田原市や南足柄市の今後は相当厳しさが見込まれる。

・合併に係る一般論として、平成の大合併での現場での議論などから、面積が広くなり、色々な公共施設が単独の市で利用可能になるというスケールメリットが働く反面、区域が広がり、住民の声が届かなくなるというデメリットがあると指摘されてきた。

・ただ、これは工夫次第という面が強い。デメリットへの対応策としては、合併前の区域に地域自治区を設ける等、市民の意見をまちづくりに反映できる取組を講じることが考えられる。つまり、市域を広くして体力をつけ、地域自治区などにより市民の意見を反映できる体制を構築しながら、顔の見える単位のコミュニティの活動を充実する、つまり「大きくしながら一方で小さく」していけばデメリットに対応できるのではないかとみている。事実、そうした合併で区域を広げながら、他方で自治区をつくり福祉やまちづくり権限をそこに与え、二層制の「柔らかな自治制度」をつくって成功している自治体もある。

・今回の両市の動きは、大都市圏内の中心部からやや距離を保ちながら、中心性を持ちうる自治体を新たに創る、という新たなモデルとなっていくのではないかと注視している。

8月13日(土)に、南足柄市文化会館にて講演会を開催しました。 概要は下記のとおりです。

・自治の根幹を成す部分は当然自分たちでやっていかなければならないが、お互いの強みをより伸ばしていくという発想の下、自治体相互に実施するシェアリングを行うべきではないかと考えている。単純な和ではなく、それ以上の効果を発揮する「創発」を促す必要がある。また、都道府県を越えた連携も実際行われているが、「シティリージョン(都市圏域)」という考え方が重要となる。単独の自治体だけではなく、近隣の都市と連携して行っていくという考え方であり、欧米では国境を越えて行われているところもある。

・県西地域のあり方を考える上で留意すべき点としては、あまり型にとらわれない、実質的な議論が必要だと考えている。平成の大合併時の合併特例措置はすでになく、連携中枢都市圏の要件の一部を満たしていないため、国としてこうあるべきだというものがないからこそ、当地域にとって何が本当に良いのかということを見極めるべきである。

・その選択肢として2市が合併を目指すか、中核市を目指すか、県西地域での広域的な圏域を目指すかの3点がある。これらすべてにおいてメリット・デメリットがあるが、合併の有無に関わらず広域連携は着実に進めるべきと考えている。また、合併を選択する場合、中心市の器が試される。中心となる市がリーダーシップを発揮し、他の自治体への配慮がどの程度できるか。良きフォロワーを作ってあげなければならない。また、それぞれの地域で都市内分権について考えていく必要がある。

・これから2市で協議していくこととなるが、行政の「かたち」を作っていくということではない。それ以上に地域社会の「かたち」をどう決めるか。また、市民が主体的に関わるべき「かたち」の選択であることが重要である。そして、市民一人一人にとって切実な課題、地域の中での課題の解決につながるかどうか、あるいはこれまでと同様にあり続けられるかどうかをしっかりと考えていくべきである。

・このようなことを考える場として、これから2市の間で協議していくこととなる。今はまだ準備段階であり、これから本番が始まっていくが、ぜひ皆さん一人一人が自分事として考えていただきたい。