Q&A（よくある質問）
任意協議会
Q 協議会ではどんなことを検討・協議するのですか。
次の3つの項目について検討・協議していく予定です。
・行財政基盤強化策としての合併の検討
・権能強化策としての大都市制度の活用の検討
・中心市と周辺自治体との新たな広域連携体制の構築
その他組織、委員等詳細につきましては、下記のページをご参照ください。
Q なぜ小田原市と南足柄市で協議するのですか。
隣接する2市では、地理的な一体性を有しているとともに、市街地が連続して形成されているほか、生活圏も一体化しています。
また、今後の基礎自治体としてのあり方についても認識を共有している等の理由から、2市で検討・協議することとなりました。
Q いつ頃まで検討・協議するのですか。
平成28年10月の小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会設置から、約1年間の検討・協議を予定しています。
Q 検討・協議を終えた後はどうなりますか。
任意協議会の協議は、平成29年8月に終える予定です。
9月以降は、両市の市民を対象に協議結果を取りまとめた冊子を配布するとともに、説明会を実施します。その後、平成29年度末までに合併の是非に関する市民意向を把握し、今後の方向性を決定します。
Q 「(仮称)県西地域の中心市のあり方に関する2市協議会設置準備会」との関係は。
「(仮称)県西地域の中心市のあり方に関する2市協議会設置準備会」は、平成28年4月から「小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会」を設置するまでの10月までの間、準備を進めてきた組織です。
小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の設置に伴い、準備会は解散しました。
合併
Q 合併するって聞きましたが、本当ですか。
合併するかは、まだ決まっていません。
当協議会では、両市が合併した場合の行政サービス水準などを検討しています。
約1年間の協議会での協議終了後、結果をご説明した上で、合併に対する市民の皆さんのお考えを伺いま
Q 今のままではダメなのでしょうか。
今までどおりの行政サービスの提供が難しくなる可能性があります。
人口が減少すると、個人市民税等の税収が減少してしまいます。高齢化が進むと、扶助費(医療や介護等に要する経費)が増加します。
そうなると、これまで実施してきたサービスに使えるお金が足りなくなってしまい、サービスの縮小や廃止ということも起こり得るのです。
両市では、これまでも独自で行財政改革に取り組んできましたが、単独での対応には限界があります。
Q 合併にはどんな効果や課題がありますか。
一般的には合併の効果については、行政組織のスリム化による行財政効果や、公共施設の利用範囲の拡大、広域的視点に立ったまちづくりが可能となるといったことが挙げられます。
合併による課題については、地域間格差の発生や、地名変更による煩わしさなどが挙げられます。
当協議会では、これらの効果や課題の対応策について検討・協議していき、合併によって生じる変化を市民の皆さんにお示しします。
Q 「市町村合併」とは何ですか。
市町村合併とは、市町村の行財政基盤の強化などを目的とし、複数の市町村が1つになることです。
なお、市町村合併には「新設合併」と「編入合併」の2つの方式があります。
「新設合併」とは、2つ以上の市町村が1つになって、新しい市町村を作る方式です。
「編入合併」とは、1つの市町村に他の市町村が編入される方式です。市町村合併は、究極の行政改革とも言われています。
新市まちづくり計画
Q 新市まちづくり計画とは何ですか。
新市まちづくり計画は、小田原市と南足柄市が合併した場合の新市のまちづくりの方針や重点的な取り組みをまとめたものです。 小田原市と南足柄市それぞれがこれまで取り組んできたまちづくりを基本的に継承するという考えのもと、地域の特性を最大限に生かすことを前提に作られており、合併後のまちづくりをイメージしてもらうための資料です。 協議終了後には、市民の皆さんが合併の是非等を判断する際の材料の一つになります。
Q 今「新市まちづくり市民懇話会」とは何ですか。
小田原市と南足柄市が合併した場合の新市の将来に関するビジョンを示す「新市まちづくり計画」を策定する上で、市民の皆さんの意向を把握するために開催するものです。
各種団体からの推薦者や、公募により集まった両市民の方20名ほどで、5回の話し合いをしていきます。
中核市移行
Q 「中核市」とは何ですか。
「指定都市」に次ぐ大都市制度の1つです。
平成27年4月に改正地方自治法が施行され、中核市の要件は人口20万以上となりました。
保健所を独自で設置するなど、一般市に比べて保健衛生に関する権限が特に強化され、幅広く高度な事務の執行が可能となります。
平成27年度に実施した、小田原市での検討作業は下記のホームページをご覧ください。
広域連携
