国（内閣府地方創生推進室）では、地方創生SDGｓの達成に向け、優れたSDGsの取組を提案する地方自治体を「SDGs未来都市」として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定して支援し、成功事例の普及を促進しています。
本市は、令和元年7月1日（月）にSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の両方に選定され、小田原市がこれまで取り組んできた「持続可能な地域社会」をさらに進化・加速させてきました。

各SDGs未来都市において、3か年の取組を具体化したSDGs未来都市計画を策定しています。
本市は、令和元年8月に「小田原市SDGs未来都市計画（第1期）」を策定し、令和4年3月には、第1期計画の期間満了に伴い、「小田原市 第2期SDGs未来都市計画」を策定し、SDGsの達成に向けた取組をさらに推進しています。

第1期未来都市計画では、恵まれた⾃然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や⼈、地域の絆などの社会的資源を強みとし、「おだわら市⺠学校」によるひとづくりやつながりの強化を中核に、ポイント循環による「つながりの⾒える化」を通じて、「いのちを守り育てる地域⾃給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしの実現を⽬指してきました。
持続可能な地域社会をつくるためには、現場での「⼈のチカラ」が不可⽋ですが、環境分野、農業分野、福祉分野など、さまざまな分野で、担い⼿の確保や育成が喫緊の課題となっています。
第2期未来都市計画においては、コロナ禍における働き⽅や⽣活様式の変化への対応とともに、第1期の取組を進化させるために、これまでの市⺠の⼒・地域の⼒を⼟台として、⺠間の⼒を取り⼊れた「デジタル技術の活⽤」と「公⺠連携」を推進していくこととしています。