令和元年経済センサス-基礎調査の結果

令和元年経済センサス-基礎調査の結果は次のとおりです。


1 甲調査

甲調査は民営事業所を調査対象としています。

(1)事業所の活動状態に関する集計

第1表 活動状態(4区分)別事業所数

(2)新規把握事業所に関する集計

第2表 産業(小分類)、経営組織(4区分)別事業所数及び男女別従業者数

2 乙調査

乙調査は国及び地方公共団体の事業所を調査対象としています。

(1)事業所の活動状態に関する集計

第3表 活動状態(3区分)別事業所数

調査の概要等

過去の「経済センサス」結果と比較する際の留意事項

令和元年経済センサス-基礎調査(甲調査)は、調査時点が1時点ではなく、令和元年6月1日から令和2年3月31日までの期間に、順次調査しました。また、法人番号を活用し、国税庁法人番号公表サイトに登録があり、前回までの調査で捉えられなかった事業所を調査名簿に追加した上で調査を実施しました。
上記のとおり、令和元年経済センサス-基礎調査は過去の経済センサスとは調査方法が異なることから、経済センサスの時系列比較をする際には、これらの点に十分ご留意ください。


掲載している統計表はすべて総務省統計局が公表している統計表のうち、本市分について抜粋したものです。

詳しくは、政府統計の総合窓口「e-stat」をご覧ください。

最終更新日:2022年02月24日



この情報に関するお問い合わせ先

総務部:総務課 情報統計係

電話番号:0465-33-1288


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