平成24年経済センサス-活動調査の結果

平成24年経済センサス-活動調査（調査日　平成24年2月1日）の結果は次のとおりです。

注1）事業所数は、事業内容等不詳を除く。
注2）従業者数は、男女別の不詳を含む。
注3）経済センサス-活動調査では、国・地方公共団体を調査していないためデータなし。

全ての事業所を対象に、事業所数、従業者数及び売上（収入）金額等を集計したものです。

企業等に関する集計は、経営組織が個人経営、外国の会社を除く株式会社（有限会社を含む。）、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社並びに会社以外の法人を対象に法人数（又は企業数）、事業所数、従業者数及び経理事項等について集計したものです。

町丁・大字別集計は、町丁・大字別に産業分類、経営組織及び従業者規模別に事業所数及び従業者数を集計したものです。

注1）事業内容等が不詳の事業所は除いています。 

注2）集計した結果、事業所が「0」の町丁・大字は表章しておりません。 

調査の対象について

調査は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所・企業について行った。
○　大分類Ａ－農業・林業に属する個人経営の事業所
○　大分類Ｂ－漁業に属する個人経営の事業所
○　大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
○　大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

なお、調査の実施に当たっては、平成21年経済センサス-基礎調査の結果や商業・法人登記簿情報等を収録したデータベースを活用して、調査対象名簿を作成しています。

売上（収入）金額、費用等の経理事項は平成23年1年間、経営組織、従業者数等の経理事項以外の事項は平成24年2月1日現在の数値です。

従来実施されていた統計調査結果と比較する場合の留意事項
平成24年経済センサス-活動調査は、平成21年7月に実施された「経済センサス-基礎調査」の結果を基に、事業所・企業の活動状態を明らかにするために新しく創設した統計調査です。
平成24年経済センサス-活動調査の実施に当たっては、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」をはじめとした大規模調査を統合したほか、平成21年商業統計調査、平成23年工業統計調査の調査事項についても、活動調査の中で把握することとしていますが、調査手法が一部異なることから、従来の調査結果との差数が全て増加・減少を示すものではありません。

　掲載している統計表はすべて総務省統計局が公表している統計表を本市で加工したものです。

詳しくは、政府統計の総合窓口「e-stat」をご覧ください。