小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンの策定について

平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されるとともに、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。地方自治体においても国の総合戦略の趣旨を勘案しつつ、地域の特性を踏まえながら「地方版総合戦略」の策定が求められることとなり、本市においても、平成27年に「小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
国では、第1期の5年間で取組が進められてきた結果、地方創生の意識や取組は確実に根付いてきているものの、引き続き取り組むべき課題があるとし、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年12月20日に閣議決定されました。
これを受け、本市においても、第1期から切れ目なく地方創生を推進するために、「第2期小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和2年3月に策定しました。

策定体制

小田原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及び「小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たっては、産業界、行政機関、学識経験者、金融機関、労働団体等に所属する外部の有識者からなる「小田原市総合戦略有識者会議」で御意見をいただきながら、「小田原市地方創生推進会議」にて審議・決定を行いました。
小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国県の動きを注視しながら、官民連携も視野に実施していくものですが、戦略の実効性を担保するため、毎年、戦略の施策及び事業についてそれぞれ設けた目標目標に係る効果検証を行うことで地方創生の推進を図ります。

小田原市総合戦略有識者会議

小田原市地方創生有識者会議の様子
小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や推進に当たり、様々な立場からの意見をいただくことを目的として、産業界、行政機関、学識者、金融機関、労働団体等の有識者によって構成される会議です。
国が示す「まち・ひと・しごと」のそれぞれの基本目標やその策定趣旨を勘案しつつ、本市の経済活性化、子育て、まちづくりなどについて議論を交わし、有識者から様々な意見・提案をいただき、その内容を反映しました。

小田原市地方創生推進会議

小田原市地方創生推進会議
人口減少・少子高齢化問題を克服し、活力に溢れ、持続可能なまちづくりへの取り組みを推進することを目的に、市長以下、関係所管の部長によって構成される会議です。
有識者会議での議論の結果や国の情報をもとに、人口減少・少子高齢化社会における将来の小田原のあり方について、所掌分野を超えた活発な議論を行い、「小田原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及び「小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第1期・第2期)」の決定がなされました。

小田原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

地方自治体が策定する「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」に先駆け、国の人口ビジョン、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が平成26年12月27日に閣議決定されました。長期ビジョンは、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向を提示することを目的としているものです。

地方において策定する人口ビジョンは、長期ビジョンの考え方をベースとしつつ、当該地域の人口の現状分析と将来の姿を示すものであり、人口減少・少子高齢化に伴う諸問題の解決に向けた道筋を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口ビジョンを踏まえて策定されています。

最終更新日:2022年06月13日



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