小田原市

よくある質問

質問と回答の一覧

質問 回答概要
バリアフリー改修工事した住宅の固定資産税は安くなるのですか。 新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。)で、一定の要件を満たすものについては、翌年度分の100平方メートル分までの固定資産税が3分の1減額されます。なお、都市計画税には減額制度はありません。
省エネ改修工事した住宅の固定資産税は安くなるのですか。 平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く。)で、一定の要件を満たすものについては、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税が3分の1減額されます。なお、都市計画税には減額制度はありません。
耐震改修工事した住宅の固定資産税はどうなりますか。 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、一定の要件を満たすものについては、120平方メートル分までの固定資産税が2分の1減額されます。なお、都市計画税には減額制度はありません。
固定資産税とは何ですか。 毎年1月1日(賦課期日)に、固定資産を所有しているかたが、その固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める税金です。
固定資産税の納税通知書はいつ頃送付されるのですか。 毎年5月の上旬から中旬までに発送しています。 納税通知書が届かない場合には、資産税課賦課係までご連絡ください。
償却資産にも固定資産税がかかるのですか。 会社や個人で工場や商店などを経営されているかたが、本市内に事業のために用いることができる機械、器具、備品などをお持ちの場合は、申告が必要になります。
市税関係の証明書を発行している窓口、時間はいつですか。 市税関係の証明書は、本庁舎、支所、連絡所、窓口コーナーなどで発行しています。平日8時30分〜17時00分以外に証明書を受け取るときは、電話予約が事前に必要ですので、資産税課賦課係までご連絡ください。
住宅を壊したら土地の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか。 住宅用地(住宅などの敷地)については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したことにより特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。
法人の市税に関する証明を取る場合、何が必要になりますか。 法人の代表者印で作成した委任状(あるいは法人の代表者印)、申請者の身分証明書(免許証など)が必要になります。
本人以外の人が市税に関する証明書(所得証明・納税証明・固定資産証明)を取ることができますか。 本人からの委任状があれば、取得可能です。ただし、同居の親族のかたが窓口で申請する場合には、委任状は不要です。申請者は身分証明書をお持ちください。詳しくは資産税課賦課係までお問い合わせください。
本人が市税に関する証明書を取るには何を持っていけばよいですか。 身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳など)をお持ちください。
借りている土地・家屋の固定資産の証明書を取ることができますか。 借りている固定資産の証明書を取ることができます。申請時には、賃貸借契約書や契約に基づいて賃借料を払い込んだことの証明書類(領収書など)など、固定資産を借りていることを証明できる資料が必要になります。
不動産登記に係る登録免許税を軽減するための住宅用家屋証明書は、どの窓口で取ることができますか。 本庁舎資産税課で発行しています。※支所などでは発行していません。
市税に関する証明(所得証明書・納税証明書・固定資産証明書)はどの窓口で取れますか。 本庁舎資産税課、連絡所、支所、川東タウンセンターマロニエ住民窓口、城北タウンセンターいずみ住民窓口、アークロード市民窓口、国府津駅前窓口コーナー、酒匂窓口コーナー、桜井窓口コーナーで発行しています。
年度途中に土地・家屋を売却した場合、固定資産税の課税はどうなりますか。 土地と家屋の固定資産税は、毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年度の固定資産税は全額課税されます。
火事や自然災害で所有する家屋等の固定資産が被害を受けた場合の固定資産税はどうなりますか。 その被害の程度によって(おおむね固定資産の3分の1以上)固定資産税が減免される措置があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課賦課係までお問い合わせください。
数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか。 新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためと考えられます。
地価は下がっているのに税金が下がらないのはなぜですか。 負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げていく仕組みになっていますので、税額が地価の動向と一致しない場合があります。
新築住宅は固定資産税が安くなるのですか。 一定の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1減額されます。なお、都市計画税には減額制度はありません。
家屋の価格(評価額)はどのように決定するのですか。 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
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