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質問と回答の一覧  仕事

質問 回答概要 担当課
小田原市職員採用試験について教えてください。 小田原市職員採用試験については、下記リンクの「採用情報」からご確認ください。 [https://www.city.odawara.kanagawa.jp/about/staffin/saiyou/] 企画部：職員課
市県民税の納め方について教えてください。 市民税・県民税・森林環境税の納付方法には次のものがあります。 ・給与から差し引く方法(特別徴収) ・年金から差し引く方法(特別徴収) ・自分で納付書または口座振替で納める方法(普通徴収) 総務部：市民税課
私は収入が無いのですが申告をしなければならないのでしょうか。 はい、市民税・県民税・森林環境税の申告をしてください。 所得税の確定申告とは違い、市県民税の申告は市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告が無いとサービスを受けれないことがあります。 総務部：市民税課
最近アルバイト・パート収入だけですが、なにか手続きが必要ですか。 原則としては、アルバイト・パート先から市に申告の手続きがされますが、その手続きがされない場合には、本人からの申告が必要になります。 また、アルバイト・パート収入でも金額によっては市県民税がかかります。 総務部：市民税課
私は会社勤めのサラリーマンですが、申告をする必要がありますか。 いいえ、原則申告をする必要はありません。ただし、給与収入が2,000万円以上ある場合や、医療費控除を受けるために申告が必要な場合があります。 総務部：市民税課
所得税の確定申告(還付申告)をしたら、所得税は還付がありました。市県民税の場合も、申告をすると還付があるのでしょうか。 所得税の確定申告(還付申告)と違い、市県民税は確定申告などによって、確定した所得や各種控除をもとに計算します。したがって、原則還付はありません。 総務部：市民税課
就職支援セミナー・就職支援個別カウンセリングなどの就職支援について教えてください。 神奈川県が行っている就職支援に関する事業を紹介します。詳しくは、関連ページをご覧ください。 経済部：産業政策課
若者の就職活動を支援するところはありますか。 かながわ若者就職支援センター(電話045-410-3357)で研修や面接会など様々な支援を行っていますので、ご相談ください。詳しくは関連ページを参照してください。 経済部：産業政策課
債権者登録した内容(住所、代表者、振込口座等)を変更したい場合は、どのような手続きが必要ですか。 【登録内容を変更する】 ・登録内容に変更があった場合は、新規の登録と同様の方法で、変更内容を記入した債権者登録申請書を提出してください。債権者コードは変わりませんので継続して使用できます。 ・・・ 会計管理者：出納室
支払金口座登録(債権者登録)とは、どのような手続きですか。 小田原市からの支払いをスムーズに処理するため、市と取り引きのある債権者の方が振込先口座の登録を行うためのものです。 【債権者登録申請書】 ・記入例を参考に必要事項をご記入いただき、押印のうえ、・・・ 会計管理者：出納室
母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業とはなんですか。 母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんが、就職やキャリアアップのために技能や資格を取得する場合、受講修了後に職業安定所の給付と合わせて費用の5割(上限10万円)を給付する制度です。 子ども若者部：子育て政策課
小中学校でボランティアをするにはどうしたらよいですか。 小中学校の教育活動を支援していただくボランティア活動については、各学校へお問い合わせください。 教育部：教育指導課
中学校部活動の指導者になるにはどうしたらよいですか。 各中学校では地域の方に「部活動地域指導者」として部活動の指導にご協力をいただいています。ご協力いただける方は各中学校にお申し出ください。 教育部：教育指導課
市役所で臨時職員として働きたいのですが、どうしたらよいでしょうか。 小田原市で臨時的な業務が発生したときに、仕事をしていただく臨時職員(会計年度任用職員)の制度があります。登録を希望される方は、事前に電話連絡のうえ、履歴書をご持参ください。 企画部：職員課
労働についての相談窓口を教えてください。 県の窓口(小田原合同庁舎1階　県民の声・相談室)を紹介します。 経済部：産業政策課
これから仕事を始める場合も、保育所等の利用申込をできますか。 申し込みできます。 ただし、求職活動のため入所した場合、利用期間は入所後3ヶ月となります。この期間内に就労先を見つけるなど、別の保育を必要とする事由に該当する必要があります。 子ども若者部：保育課
小田原市の市民税は他の市町村より高いのですか。 いいえ、そのようなことはありません。 市民税の税率は、基本的に全国一律となっています。 総務部：市民税課
小田原市勤労者サービスセンターとはどのような組織ですか。 市内の中小企業で働いている方の福利厚生事業において、個々の事業所では実施困難なため、事業所に代わり福利厚生事業を行う互助組織(任意団体)です。詳しくは関連ページを参照・・・ 経済部：産業政策課
仕事中にけがをしたのですが、どこに相談したらいいですか。 労働災害の認定についての相談は、小田原労働基準監督署(電話0465-22-7151)にお問い合わせください。 経済部：産業政策課
労働時間についての取り決めはありますか。 賃金や労働時間などの労働条件は、法令や就業規則の制約も受けますが、原則として労使の合意によって決まるものです。問題が生じた場合は、小田原労働基準監督署(電話0465-22-7151)にご相談ください。 経済部：産業政策課

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