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最終更新日：2023年12月20日

優良建築物等整備事業

制度の概要

優良建築物等整備事業は、細分化された敷地を共同化による土地の高度利用、地区計画等による良好な市街地環境の形成、老朽化したマンションを更新することなどにより、街なかに不足しているオープンスペースが創出されるほか、植栽による緑化が図られることなどによる良好な市街地環境の形成、市街地住宅の供給等による街なか居住が促進されるため、民間事業者が整備する防災性の高い建築物や公開空地等に対して、事業費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。

対象区域

用途地域が商業地域のうち指定容積率400％以上の区域を対象区域としています。

補助の要件

地区面積 おおむね1,000平方メートル以上
接道要件 幅員6メートル以上の道路に4メートル以上接していること
空地要件 一定規模以上の空地を設けること
建築の要件 地上3階以上で耐火建築物又は準耐火建築物であること

事業の種類

事業の種類 内容
共同化タイプ 小さな敷地が集まり共同化して高度利用を図りながら、一定の空地を確保して市街地環境の整備改善に寄与する事業
市街地環境形成タイプ 敷地内の公共通路整備や建築協定、地区計画等に基づき、良好なまちなみ形成に寄与する事業
マンション建替タイプ 老朽化したマンションの建替えと併せて一定の空地を確保して、市街地の防災機能強化に寄与する事業

補助の内容

原則として、次の項目に要した費用が補助対象となります。補助対象事業費に対して、県3分の1、市3分の1が、それぞれ予算の範囲内で補助されます。

調査設計計画 事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費等
土地整備 建築物除去費、補償費等
共同施設整備 空地等整備費、供給処理施設整備費、共同施設整備費等

市の追加支援

補助対象事業が次の要件に該当する場合には、該当する項目数に応じて、所定の率を補助金額に乗じた金額を追加支援します。
１.70平方メートル以上の住戸数が３分の２以上
２.幅員２メートル以上の歩道状空地を確保
３. 耐震性不足の要緊急安全確認大規模建築物又は要除却認定を受けたマンションの建替え
４. 耐震改修促進計画における緊急輸送道路沿道建築物の建替え
要件の該当項目数 乗ずる率
　　　　　１ 　　　　　１％
　　　　　２ 　　　　　３％
　　　　　３ 　　　　　５％
　　　　　４ 　　　　　８％
 

優良建築物等整備事業施行中地区一覧

栄町二丁目中央地区完成予想図

栄町二丁目中央地区完成予想図

【作成】
株式会社JEDI
【提供】
MIRARTHホールディングス株式会社
※完成予想図は、計画段階の図面を基に描き起こしたもので実際とは異なります。

地区名 施行者 種別 地区面積
（ha）		 着手 完了
（予定）
城山一丁目地区 民間 マンション建替タイプ 0.3 R１ R６
栄町二丁目地区 民間 共同化タイプ 0.2 R２ R５
栄町二丁目中央地区 民間 共同化タイプ 0.6 R４ R９

施行中地区の事業概要はこちらをご覧ください。
（冊子「神奈川県の再開発事業」(令和5年6月)より抜粋）

※掲載内容は、事業採択時のものになります。

この情報に関するお問い合わせ先

都市部：都市計画課 市街地整備推進係

電話番号：0465-33-1654

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

都市部：都市計画課へのお問い合わせフォーム

都市部：都市計画課のページはこちら

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