給水装置工事に関する情報提供

押印見直しに伴い、令和3年（2021年）7月1日より様式が新しくなり一部押印が廃止となりました。

令和3年4月1日から給水装置工事設計・施工指針の改定をしました。
主な改正点は、以下のとおりです。

（1）水道用ポリエチレン管を配水管として採用した時、EFサドルの導入
　φ20ｍｍ及びφ25ｍｍのみ
 

給水装置工事設計・施工指針の改定をしました。
主な改定点は、以下のとおりです。

（1）直結給水方式の拡大について（直結増圧式の採用）
　直結増圧式を採用した事により、受水槽を設置せず、高層建築物の給水が可能となった。
（2）給水管材料の拡大について
　φ75ｍｍ鋳鉄管をTDIP（NS）からTDIP（GX）の採用
　φ75ｍｍ水道用ポリエチレン管の採用

令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、水道利用加入金の額が変更となります。

給水装置工事設計・施工指針の改正をしました。
主な改正点等は以下のとおりです。

給水装置工事設計・施工指針の改正をしました。
主な改正点は以下のとおりです。
なお、細かな改正点がありますので、加除修正版を確認するなど改正点の見落としにご注意ください。

水道の配水管から各家庭に引き込まれている引き込み管のうち、管の内外面が被覆されていない鉄管などの老朽給水管は、道路上で発生する漏水の主な原因となっているほか、東日本大震災の際には、小田原市においても破損した水道管のほとんどが老朽化した給水管で発生しており、震災発生時に復旧の妨げとなることが懸念されます。
そこで、漏水を未然に防止し、震災時の早期復旧を図ることを目的として、お客様が宅地内の老朽給水管を改良する場合に、お客様からの申請に基づき、道路内の老朽給水管を局負担（予算の範囲内）で耐震性に優れたステンレス鋼管に更新するものです。　

平成28年10月1日

口径50ミリメートル水道配水用ポリエチレン管（HPPE）の使用材料について、平成27年12月1日付けで、承認材料の追加を行います。それにともない、追加された材料の使用上の注意事項について定めましたので、別添資料を参考に、適正な工事施工ををお願いいたします。

給水装置工事設計・施工指針の改正をしました。

主な改正点は以下のとおりです。

平成26年4月1日から、小田原市水道利用加入金取扱要綱の一部が改正となり、水道利用加入金減額（免除）申請の保留期間について、給水装置の廃止から5年以内となります。

水道利用加入金減額（免除）申請書及び同保留届については、下記データをご使用ください。

平成26年4月1日から、小田原市水道利用加入金取扱要綱の一部が改正となり、水道利用加入金減額（免除）申請の保留期間について、給水装置の廃止から5年以内となります。

水道利用加入金減額（免除）申請書及び同保留届については、下記データをご使用ください。

水道局から支給される水道メータと水道メーターボックスの引渡し時間を下記のとおり変更します。

小田原市水道局では、地震対策のさらなる強化のため、口径50mmの配・給水管について、水道配水用ポリエチレン管を平成24年11月1日より採用します。

また、口径40mmの給水引込み管（配水管から分岐し宅地内バルブまでの区間）は、耐震強化及び維持管理の合理化に伴い、平成24年11月1日をもって廃止します。

水道配水用ポリエチレン管の採用にあたって、「水道配水用ポリエチレン管施工要領」を作成しましたので確認してください。

平成24年度より適用する給水装置に関する主な変更点、注意点をまとめました。平成24年度の給水装置工事に反映させてください。

小田原市指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱を策定しました。今後も引き続き水道法、小田原市水道給水条例等の関連法規を遵守し業務運営を図ってください。

「水栓番号」と「需要者番号」が異なる給水装置については、今後の管理面やわかりやすさを考慮し、番号の統一を図りたいと考えています。

そこで、水道メーターの口径変更を伴う給水装置工事で、「水栓番号」と「需要者番号」が異なる給水装置については、関係書類の作成、提出について工事申込者の意向を確認のうえ、既設給水装置を廃止し、新たに「新設」工事として申請してください。

不明な点は、担当職員にお問い合わせください。