地域防犯カメラ整備費補助金
安全・安心のまちづくりを推進する地域での取組を支援し、自治会が地域の犯罪抑止及び防犯力の向上を図るため、防犯カメラを新規に設置する際の経費の一部を補助します。
1.補助対象団体
単位自治会(個人での申請は受け付けていません。)
2.補助金の申請
令和8年度の補助金申請受付期間は終了しています。
3.補助金の対象
- 防犯カメラ等の購入費用
特定の場所に固定して、道路等の公共空間における人等の動きを撮影及び記録するための撮影機器及び記録装置等の周辺機器の費用 - 設置に係る工事費用
- 防犯カメラの撮影を示す看板の購入・設置費用
4.補助金額
補助金額は補助対象経費に4分の3を乗じた額(千円未満切捨て)または、防犯カメラの設置台数に30万円を乗じた額のうち、どちらか低い額になります。
補助金割合の例
- 防犯カメラの購入費用と設置工事費が40万円の場合
40万円×3/4=30万円(補助の上限)…補助金額
40万円-30万円=10万円…自治会負担額 - 防犯カメラの購入費用と設置工事費が50万円の場合
50万円×3/4=37万5千円>30万円…補助金額
50万円に補助率を乗じた数字が上限額を超えるため、補助額は30万円になります。
50万円-30万円=20万円…自治会負担額 - 防犯カメラの購入費用と設置工事費が20万円の場合
20万円×3/4=15万円(上限の範囲内)…補助金額
20万円-15万円=5万円…自治会負担額
5.プライバシーへの配慮について
防犯カメラは、撮影範囲の不特定多数の方を記録することから、個人のプライバシーを十分配慮する必要があります。自治会の総会で了承を得るなど、地域の方の合意を取ってください。また、管理責任者を設定するなど、設置後の記録の管理は厳重に行い、外部に記録が流出しないようにしてください。
防犯カメラを設置する際には、防犯カメラの設置及び運用に係る要領を作成し、運営してください。
防犯カメラを設置する際には、防犯カメラの設置及び運用に係る要領を作成し、運営してください。
6.補助金交付要綱及びガイドライン
小田原市地域防犯カメラ整備費補助金交付要綱 PDF形式 :298.8KB
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この情報に関するお問い合わせ先
市民部:地域安全課 生活安全係
電話番号:0465-33-1396