小田原市災害時備蓄計画（令和５年９月）

　市では、「神奈川県地震被害想定調査」の結果に基づき、災害時の被災者支援に必要な食料、生活必需品及び応急対策・救出救助資機材などの備蓄を進めてきました。
　しかし、平成23年３月に発生した東日本大震災では、ライフラインだけでなく、道路、鉄道、空港等の公共施設にも大きな被害が発生し、物資供給及び配送に支障が生じるなど、発災直後の流通備蓄の活用に課題があることが明らかとなり、また、平成28年４月に発生した熊本地震では、ピーク時の避難者が約 18 万人発生し、想定を超えた避難所運営や避難所外避難者への対応や、国によるプッシュ型支援や被災地外からの救援物資が集積拠点に滞留し、各避難所まで届かなかった問題などが生じました。
　その一方で、国によるプッシュ型支援が初めて実施された結果、被災者が必要とする物資の品目や数量に加え、国、県及び被災自治体並びに自助・共助の役割分担の考え方が再検討されるなど、熊本地震で得られた教訓は、その後の南海トラフ地震や首都直下地震発生時における具体的な応急対策に反映されています。
　これらを踏まえ、本市では、東日本大震災や熊本地震から得られた教訓や国の動向を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症をはじめとした避難所の感染症対策など、新たな課題に対応できる防災備蓄の一層の強化を図り、もって被災者の命と生活環境を確保することを目的として、小田原市災害時備蓄計画を策定しました。
　今後は本計画に基づき、「自らの生命は、自ら守る」ことが防災・減災の基本原則であることを認識し、平常時から災害に備えた家庭、地域及び事業者による「１週間分」の食料、飲料水及び生活必需品の備蓄を基盤としつつ、市が行う災害に備えた物資の備蓄及び協定事業者等による流通備蓄並びに国、県及び他自治体等からの救援物資を効果的に活用することで、市民・事業者・行政が一体となった迅速かつ効果的な供給体制の強化を推進してまいります。
　なお、市民の皆様におかれましては、各ご家庭において、最低でも３日分（推奨１週間分）の水・食料、生活必需品などを備えておきましょう。