新しい学校づくり推進基本計画(答申)
これまでの経過について
教育委員会では、「社会力」を基軸にした本市の目指すべき教育の姿を踏まえ、学校施設の老朽化や少子化といった喫緊の社会課題に対応するため、「新しい学校づくり推進事業」に取り組んでいます。
この事業は、令和2年12月に策定した「小田原市学校施設中長期整備計画」を着実に推進するため、10年後の新しい学校のイメージとその実現に向けた方向性をまとめた「新しい学校づくり推進基本方針」、どのような建物をつくるかをまとめた「新しい学校づくり整備指針」、どこにどのような学校をつくるかを示す「新しい学校づくり推進基本計画」の3つの方針・計画等を策定することとしています。
このうち、「新しい学校づくり推進基本計画」については、学識経験者や住民組織、保護者の代表、学校関係者で構成された「小田原市新しい学校づくり検討委員会」において審議されてきました(令和7年6月30日に諮問)。令和8年3月30日に、検討委員会からの答申が教育長に提出されました。
この事業は、令和2年12月に策定した「小田原市学校施設中長期整備計画」を着実に推進するため、10年後の新しい学校のイメージとその実現に向けた方向性をまとめた「新しい学校づくり推進基本方針」、どのような建物をつくるかをまとめた「新しい学校づくり整備指針」、どこにどのような学校をつくるかを示す「新しい学校づくり推進基本計画」の3つの方針・計画等を策定することとしています。
このうち、「新しい学校づくり推進基本計画」については、学識経験者や住民組織、保護者の代表、学校関係者で構成された「小田原市新しい学校づくり検討委員会」において審議されてきました(令和7年6月30日に諮問)。令和8年3月30日に、検討委員会からの答申が教育長に提出されました。
小田原市新しい学校づくり推進基本計画(答申) PDF形式 :16.9MB
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これからの進め方について
今回の答申については、市において成案化したうえで計画として決定する必要があります。成案化にあたっては、小中一貫の方針に加え、学校配置の見直しに伴い、跡地活用をはじめ、避難所や地域コミュニティ機能の方向性なども含めた検討、調整が必要になるため、関係する各部局からなる、全庁的な検討組織体制を立ち上げます。
また、成案化には、市民の皆様や学校関係者に答申の内容を丁寧に説明することに加え、様々な意見を聴き、多様な議論を行い、合意形成をしていくことが重要になるため、市民説明会を行うほか、学校や地域の会議の場で意見交換を行う予定です。
市の計画として決定後、順次地域と詳細を調整し、整備に取り掛かる予定です。
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この情報に関するお問い合わせ先
教育部:教育総務課 総務係
電話番号:0465-33-1671