新しい学校づくり推進基本計画(答申)

これまでの経過について

教育委員会では、「社会力」を基軸にした本市の目指すべき教育の姿を踏まえ、学校施設の老朽化や少子化といった喫緊の社会課題に対応するため、「新しい学校づくり推進事業」に取り組んでいます。
この事業は、令和2年12月に策定した「小田原市学校施設中長期整備計画」を着実に推進するため、10年後の新しい学校のイメージとその実現に向けた方向性をまとめた「新しい学校づくり推進基本方針」、どのような建物をつくるかをまとめた「新しい学校づくり整備指針」、どこにどのような学校をつくるかを示す「新しい学校づくり推進基本計画」の3つの方針・計画等を策定することとしています。
このうち、「新しい学校づくり推進基本計画」については、学識経験者や住民組織、保護者の代表、学校関係者で構成された「小田原市新しい学校づくり検討委員会」において審議されてきました(令和7年6月30日に諮問)。令和8年3月30日に、検討委員会からの答申が教育長に提出されました。

【令和8年7月2日(木)】
答申の誤り及び「新しい学校の設置場所と学区の考え方」について

訂正箇所

  • 4ページ 下から3ポツ目
    誤)現在、クラス替えができない小規模校・過小規模校が小学校で12校、中学校で4校あり、市全体の約44%となっています。
    正)現在、クラス替えができない小規模校・過小規模校が小学校で10校、中学校で4校あり、市全体の約39%となっています。
  • 40ページ 城南中 現在の色付け
    誤)ピンク(中学校3学級以下を示す色付け)
    正)黄色(中学校4学級から8学級を示す色付け)
  • 答申41ページの配置案について、答申では前提条件として再編後の学区は自治会区域と整合を図ることを提示しています。次の表は「新しい学校の設置個所と学区の考え方」を示す資料です。
    なお、計画策定後に各地域との調整を順次行い、合意形成を行ったうえで、基本設計から整備に着手するため整備予定期間は確定したものではありません。

【令和8年6月12日(金)】
41ページに一部誤りがあったため訂正したPDFファイルを掲載いたします

訂正箇所

  • 小中一貫校① 自治会区域(連合) 「片浦」を加筆
  • 小中一貫校⑨ 再編対象校 「下府中小」を加筆
  • 小中一貫校⑩ 再編対象校 「下府中小」を削除
  • 欄外 注釈を加筆

これからの進め方について

教育委員会では、今回の答申を参考に、市の「新しい学校づくり推進基本計画」を策定する必要があります。作成にあたっては、小中一貫の方針に加え、学校配置の見直しに伴い、跡地活用をはじめ、避難所や地域コミュニティ機能の方向性なども含めた検討、調整が必要になるため、関係する各部局からなる、全庁的な検討組織体制を立ち上げます。
また、計画の策定には、市民の皆様や学校関係者に答申の内容などを丁寧に説明することに加え、様々な意見を聴き、多様な議論を行い、合意形成をしていくことが重要になるため、市民説明会を行うほか、学校や地域の会議の場で意見交換を行う予定です。
市の計画として策定後、順次地域と詳細を調整し、整備に取り掛かる予定です。

この情報に関するお問い合わせ先

教育部:教育総務課 総務係

電話番号:0465-33-1671

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