給食費の改定について（平成27年度）

現行の給食費は、平成21年度の改定後、これまで6年間据え置かれてきましたが、昨今の食材費の高騰に加え平成26年度から消費税率が8％に引き上げられたことから現在の給食費での献立内容の維持が困難になってきました。

そのため、平成27年度、小田原市学校給食費検討委員会を立ち上げ検討を重ね、現在の給食実施回数及び給食の質と量を維持するためには、給食費の引き上げが必要であると判断いたしました。このことを平成27年2月10日に開催された第2回小田原市学校給食会総会において給食費の改定について承認を得ましたので、平成27年4月から給食費を改定いたします。

Q1　給食費の改定額は、誰が決めたのか？

A1　小田原市学校給食費検討委員会で改定額を検討しました。

（構成員）

　小・中学校長・園長　8名

　保護者代表（PTA）　8名

　栄養士代表　　　　　2名

最終的に、平成27年2月10日（火）に開催された第2回小田原市学校給食会総会において決定いたしました。

（構成員）

教育長、教育部長、学校給食を実施する市立の小中学校長及び幼稚園の園長、PTA関係の代表者並びに教育委員会職員　　　　　83名

Q2　どうして一律400円の引き上げ額となったのか？
A2　栄養士が作成した現状献立とモデル献立を比較し、給食費の引き上げ額について検討しました。その結果、消費税増税分のみの引き上げでは、給食内容を充実させることが困難であることから、一律400円の引き上げとなりました。

Q4　なぜこの時期の改定なのか？
A4　消費税率が8％に引き上げられるタイミングでの改定も考えたましたが、平成26年度は給食費を据え置いて献立の作成状況を確認した上で、給食費検討委員会を立ち上げて改定額を検討したためです。

Q6　給食費は何に使われているのか？
A6　食材費のみに充てられています。

Q7　消費税率が10％になったらまた改定されるのか？
A7　今回の給食費の改定額については、消費税率が10％に引き上げられるケースも考慮しているので、消費税率が10％に引き上げられたとしても、すぐに給食費の改定にはつながらないと考えております。今後は3年を目安に給食費検討委員会を開催し、給食費の適正額について検討いたします。