小田原市不妊症治療費（先進医療分）助成事業

小田原市では令和７年４月より不妊症の治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、医療保険適用の体外受精・顕微授精と併せて、医療保険の適用とならない先進医療の治療を受けた方を対象に、先進医療にかかった費用の一部を助成する事業を行っています。

    ・人工授精等の一般不妊治療
    ・全額自己負担で実施した体外受精及び顕微授精（併せて実施した治療）人工授精等の一般不妊治療

• １回の治療開始日から申請日の期間中、法律上の婚姻をしているまたは事実婚であること（以下「夫婦」とする）

　　　※事実婚の方はア～ウまですべての要件を満たす方が対象です。
　　　　ア．治療開始日から申請日までの期間中、他に法律上の配偶者がいないこと
　　　　イ．治療の結果出生した子について認知を行う意向があること
　　　　ウ．治療開始日から申請日までの期間中、同一世帯であること
　　　　　　※別世帯の場合は、事実婚関係に関する申立書（第３号様式）に２人が別世帯である理由の記載があれば対象となります。

• 医療保険適用の不妊治療と併用して先進医療を受けたこと
• 1回の治療の初日から申請日までの期間中、夫婦の両方又は一方が小田原市民であること（事実婚関係にある者を含む。）
• 夫婦がいずれも市税等を滞納していないこと
• 他の自治体で助成を受けていないこと
• 令和７年（2025年）４月１日以降に治療が終了していること

1回の治療で先進医療にかかった費用の10分の7について、5万円を上限に助成します。
※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てになります。
※医師が判断した採卵準備のための投薬開始等の治療計画を作成した日等から、妊娠の確認等（医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合を含む。）に至るまでの体外受精等の実施の一連の過程を1回の治療とします。

■医療保険で治療できる回数です。
初回の治療開始時点の女性の年齢が40歳未満の場合は、1子につき胚移植6回まで
初回の治療開始時点の女性の年齢が40歳以上43歳未満の場合は、1子につき胚移植3回まで

※胚移植できずに中止した治療も医療保険適用であれば対象となります。そのような場合は、医療保険と同様に回数制限はありません。
※１子ごと（出産または死産に至った場合）には回数はリセットされます。

治療終了日から6か月以内

※ 申請期間を過ぎた治療についての申請は受け付けられませんので、ご注意ください。
※「治療終了日」とは 妊娠確認検査をした日（妊娠の有無を問いません。）または医師の判断によりやむを得ず治療を 中止した日のいずれかとなり、助成金申請に際し、主治医が作成する受診等証明書の「今回の治療 期間」の「終了」の欄に記載された日となります。主治医にご確認ください。

1. 小田原市不妊症治療費（先進医療分）助成金交付申請書（第１号様式）
2. 小田原市不妊症治療費（先進医療分）助成事業受診等証明書（第２号様式）※原本
3. 夫婦の保険証の写し
4. 保健医療機関の発行する領収書の原本及び診療報酬明細書のコピー
5. 夫婦の住民票の写し
6. （法律上の婚姻関係にある方）婚姻関係を証明できる書類（例：戸籍謄本や戸籍抄本）
7. （事実婚の方）事実婚関係に関する申立書（第３号様式）及び法律上の婚姻関係がないことを証明できる書類（例：戸籍謄本や戸籍抄本）
8. 夫婦の納税状況が確認できる書類（例：納税証明書や非課税証明書）
9. 振込先口座を確認できるもの（通帳など）の写し

※５，６，８については、市で内容を確認でき、同意をいただける場合は提出不要です(市に住民票がある方のみ）。
※住民票の写しや戸籍謄本等は発行後３か月以内のものをご用意ください。

窓口ははーもにぃまたははっぴぃとなります。おだわら子ども若者教育支援センター　はーもにぃへ電話予約後、書類を窓口へお持ちください。
【電話】0465-46-6125　月～金曜日　午前９時～午後５時