妊婦のための支援給付（旧・出産・子育て応援給付金）

令和７年４月１日より、妊娠期からの切れ目のない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と、児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業」を一体的に行うことで、妊婦への総合的な支援を行います。
「妊婦のための支援給付」は従来の「出産・子育て応援給付金」が法定化されたもので、小田原市では引き続き妊娠期と出産後の２回に分けて給付金を支給します。

• 妊娠届出書を出された時の面談で、保健師等が電子申請の案内をいたします。

※他市町村でこの制度による給付金・ギフトを受け取っている場合は申請できません。
※妊娠届出書を提出しない流産、人工妊娠中絶の場合の申請についてはお問い合わせください。（0465-46-7037）

Ｑ　申請から支給までどのくらいかかりますか。
Ａ　２か月程度かかります。申請内容の確認が必要な場合などは２か月以上かかる場合もあります。

Ｑ　妊婦のための支援給付は所得制限がありますか。
Ａ　所得制限はありません。また、給付金は非課税扱いのため収入の申告をする必要はありません。

Ｑ　妊娠届出又は出生届出を出した後、市外へ転出する場合は、どちらの市町村から支給されますか？
Ａ　妊婦のための支援給付を申請する時点で住民票がある自治体に申請をしてください。

Ｑ　流産・死産となった場合は、「妊婦のための支援給付」を受けることはできますか？
Ａ　胎児心拍確認後、流産、死産、人工妊娠中絶の場合も妊婦のための支援給付1回目・2回目の支給対象となります。また、胎児心拍確認後、妊娠届出書の提出をせずに流産、死産、人工妊娠中絶になった場合も給付の対象になります、この場合は所定の診断書で妊娠の事実を確認させていただきます。

Ｑ　DVを理由に他市町村へ避難している場合、避難先の市町村で支給を受けることはできますか？
Ａ　住民票がある市町村で支給を受けることになります、申請方法等はご相談ください。