社会に与える好影響（インパクト）を評価します

本市は脱炭素社会の実現に向けた取組の促進を通じ、2050年までのCO2排出量実質ゼロを目指しています。

脱炭素社会の実現に向けては、脱炭素の取組が地域社会に与える好影響（インパクト）を評価・可視化することで、新たな取組の誘致や資金調達の好循環を創出するため、金融機関と連携した事業の促進が求められます。

本連携協定では、既に本市で取組を進めているエネルギー政策のモデル事業を題材とし、同事業の定量的・定性的なインパクト評価を行うための論理的な枠組み（ロジックモデル）の構築に、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社浜銀総合研究所と連携して取り組みます。

EVを活用したエネルギーマネジメントや地域マイクログリッドなどの先行モデル事業に、金融機関との連携による好循環創出のアプローチも加え、脱炭素社会の実現に向けた取組を複層的に展開していきます。