社会に与える好影響(インパクト)を評価します

このたび小田原市は、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山一也)、株式会社横浜銀行(代表取締役頭取:大矢恭好)、株式会社浜銀総合研究所(代表取締役社長:肥塚俊成)と「小田原市におけるエネルギーの地産地消のインパクト評価に関する連携協定」を締結いたしました。

事業の概要

本市は脱炭素社会の実現に向けた取組の促進を通じ、2050年までのCO2排出量実質ゼロを目指しています。

脱炭素社会の実現に向けては、脱炭素の取組が地域社会に与える好影響(インパクト)を評価・可視化することで、新たな取組の誘致や資金調達の好循環を創出するため、金融機関と連携した事業の促進が求められます。

本連携協定では、既に本市で取組を進めているエネルギー政策のモデル事業を題材とし、同事業の定量的・定性的なインパクト評価を行うための論理的な枠組み(ロジックモデル)の構築に、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社浜銀総合研究所と連携して取り組みます。

EVを活用したエネルギーマネジメントや地域マイクログリッドなどの先行モデル事業に、金融機関との連携による好循環創出のアプローチも加え、脱炭素社会の実現に向けた取組を複層的に展開していきます。

最終更新日:2021年11月05日



この情報に関するお問い合わせ先

環境部:ゼロカーボン推進課 エネルギー事業推進係

電話番号:0465-33-1424


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住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
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