社会に与える好影響(インパクト)を評価しました

小田原市は、横浜銀行(代表取締役頭取 片岡 達也)、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)および株式会社浜銀総合研究所(代表取締役社長 鈴木 圭一、以下「浜銀総研」)とともに、2021年11月に締結した連携協定に基づき、本市におけるエネルギーの地産地消を対象とするインパクト評価(以下「本評価」)の結果を記載した「インパクトレポート」(以下「本レポート」)を策定しました。

レポートの概要

インパクトレポート

本レポートでは、本市の第6次総合計画でまちの将来像として示すエネルギーの地産地消事業に向けて、具体的な道筋(ロジックモデル)を明らかにするととともに、KPIを設定することで、エネルギー地産地消の取り組み状況をモニタリングする仕組みを構築しました。


小田原市は、再生可能エネルギーの地産地消を中心とした持続可能なまちづくりを推進しています。

本レポートは、再生可能エネルギーの地産地消がどのように地域に貢献していくかを可視化したもので、行動変容、新規企業の拡大そして金融機関と連携した資金調達につなげる上で大きな意義があります。

脱炭素に資する製品を購入したり脱炭素型サービスを利用したりすることは、一見すると個人の小さな取組ですが、地域の脱炭素化やレジリエンス強化といった社会への好影響(インパクト)に着実につながっていきます。

社会への好影響を道しるべの一つとし、本市は引き続き「脱炭素社会」と「より良い社会」の両立に向けた取組を促進していきます。

最終更新日:2022年07月29日



この情報に関するお問い合わせ先

環境部:ゼロカーボン推進課 エネルギー事業推進係

電話番号:0465-33-1424


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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