社会に与える好影響(インパクト)を評価しました

小田原市は、横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長 大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）および株式会社浜銀総合研究所（代表取締役社長 鈴木 圭一、以下「浜銀総研」）とともに、2021年11月に締結した連携協定に基づき、本市におけるエネルギーの地産地消を対象とするインパクト評価（以下「本評価」）の結果を記載した「インパクトレポート」（以下「本レポート」）を策定しました。

小田原市は、再生可能エネルギーの地産地消を中心とした持続可能なまちづくりを推進しています。

本レポートは、再生可能エネルギーの地産地消がどのように地域に貢献していくかを可視化したもので、行動変容、新規企業の拡大そして金融機関と連携した資金調達につなげる上で大きな意義があります。

脱炭素に資する製品を購入したり脱炭素型サービスを利用したりすることは、一見すると個人の小さな取組ですが、地域の脱炭素化やレジリエンス強化といった社会への好影響（インパクト）に着実につながっていきます。

社会への好影響を道しるべの一つとし、本市は引き続き「脱炭素社会」と「より良い社会」の両立に向けた取組を促進していきます。