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市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金（土地）
奨励金が交付される条件
| 対象者 |
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| 対象事業 |
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交付金額
交付申請をした年度に土地に課された固定資産税相当額。（過年度課税分は除く。）
※認定発電設備の用にのみ供する土地の範囲を対象として、交付金額を算出します。
交付対象期間（奨励金を受け取ることのできる期間）
認定設備に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から10年度。（毎年度1回、計10年度分の固定資産税相当額を受け取ることができます。）
※10kW未満の設備による事業は、新たに課税されることとなった年度から5年度（毎年度1回）とします。
※交付申請の手続きは、毎年度必要となります。
※交付対象期間のさかのぼりや延長はできません。
令和5年度事業の申請書提出期限
令和6年(2024年)2月29日まで。
交付申請手続きの流れ
次に掲げる交付申請書及び添付書類をゼロカーボン推進課に提出してください。
※初年度（1回目）と2回目以降では、提出書類が異なりますのでご注意ください。
※初年度（1回目）と2回目以降では、提出書類が異なりますのでご注意ください。
申請書類（1回目用）
１．交付申請書（様式第1号その1）
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
交付申請書（様式第1号その1） PDF形式 ：111.9ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
２．認定発電設備等の概要書（様式第2号）
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
３．（法人の場合）登記事項証明書
４．（個人の場合）住民票の写し
５．（法人でない場合）身分証明書の写し
※申請される方の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード表面等）の写しを提出してください。
※申請される方の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード表面等）の写しを提出してください。
６．（法人でない団体の場合）団体の代表者の住民票の写し
７．（共有地がある場合）代表者選任届（様式第３号）
※代表者以外の土地所有者全員の情報を記入してください。
※代表者以外の土地所有者全員の情報を記入してください。
８．（共有地がある場合）土地所有者全員の身分証明書の写し
※土地所有者全員の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード表面等）の写しを提出してください。
※土地所有者全員の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード表面等）の写しを提出してください。
９．（代表者を選任した場合）土地所有者全員の登記事項証明書又は住民票
10．役員等氏名一覧表（様式第4号）
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※（法人の場合）登記事項証明書に記載されている「商号」「役員全員」の情報を記入してください。
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※（法人の場合）登記事項証明書に記載されている「商号」「役員全員」の情報を記入してください。
11．固定資産税の課税明細書等の写し
※土地を所有していることがわかる書類の写しを提出してください。
※土地を所有していることがわかる書類の写しを提出してください。
12．土地の形状及び面積、認定発電設備の配置等がわかる図面
※土地の使用状況がわかる書類を添付してください。
※土地の使用状況がわかる書類を添付してください。
13．その他市長が必要と認める書類
申請書類（2回目以降用）
１．交付申請書（様式第1号その2）
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※1回目の様式と異なりますのでご注意ください。
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※1回目の様式と異なりますのでご注意ください。
２．認定発電設備等の概要書（様式第2号）
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
３．（法人の場合）登記事項証明書
４．（個人の場合）住民票の写し
５．（法人でない場合）身分証明書の写し
※申請される方の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード表面等）の写しを提出してください。
※申請される方の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード表面等）の写しを提出してください。
６．（法人でない団体の場合）団体の代表者の住民票の写し
７．（共有地がある場合）代表者選任届（様式第３号）
※代表者以外の土地所有者全員の情報を記入してください。
※代表者以外の土地所有者全員の情報を記入してください。
８．（共有地がある場合）土地所有者全員の身分証明書の写し
※土地所有者全員の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード表面等）の写しを提出してください。
※土地所有者全員の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード表面等）の写しを提出してください。
９．（代表者を選任した場合）土地所有者全員の登記事項証明書又は住民票
10．役員等氏名一覧表（様式第4号）
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※（法人の場合）登記事項証明書に記載されている「商号」「役員全員」の情報を記入してください。
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※（法人の場合）登記事項証明書に記載されている「商号」「役員全員」の情報を記入してください。
11．固定資産税の課税明細書等の写し
※土地を所有していることがわかる書類の写しを提出してください。
※土地を所有していることがわかる書類の写しを提出してください。
12．その他市長が必要と認める書類
実績報告手続きの流れ
固定資産税の完納後、次の書類をゼロカーボン推進課まで提出してください。
提出書類
１．実績報告書（様式第10号）
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
２．完納証明書および納税証明書
次の（1）および（2）を提出してください。ただし、（1）の書類が申請日の属する年度に課された固定資産税の第４期の納期限の翌日以降に取得したものであるときは、（2）の書類の添付を省略することができます。
（1）完納証明書
実績報告日現在で申請者に小田原市税の滞納が無いと確認できるものを提出してください。
（2）納税証明書
申請日の属する年度に課された固定資産税の年税額が全額納付されたことが確認できるものを提出してください。
次の（1）および（2）を提出してください。ただし、（1）の書類が申請日の属する年度に課された固定資産税の第４期の納期限の翌日以降に取得したものであるときは、（2）の書類の添付を省略することができます。
（1）完納証明書
実績報告日現在で申請者に小田原市税の滞納が無いと確認できるものを提出してください。
（2）納税証明書
申請日の属する年度に課された固定資産税の年税額が全額納付されたことが確認できるものを提出してください。
３．請求書
※振込先は申請者名義の口座に限ります。
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
※振込先は申請者名義の口座に限ります。
※修正テープ（修正液）・消せるボールペンは使用しないでください。
４．その他市長が必要と認める書類
実績報告書提出期限
令和6年(2024年)3月31日まで（当日消印有効）
事業の変更申請について
交付決定を受けた後に事業の内容を変更しようとする場合は、市の承認を受けてから変更する必要があります。
次の承認申請書に変更の内容を証する書類を添えて、ゼロカーボン推進課の窓口に提出し、承認を受けてください。
軽微な変更について
次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします。変更をした後に速やかに届出を行ってください。
- 役員の変更
- 事業所の所在地の変更（市外への移転を除く）
- 連絡先の変更
参考資料
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426