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『市民参加型再生可能エネルギー事業』認定の申請、変更、承継
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う提出方法変更のお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止のため認定の申請は原則として「郵送」による提出をお願いいたします。
認定の申請
市民参加型再生可能エネルギー事業の認定を受けようとする方は、次の申請書類をエネルギー政策推進課まで、原則として郵送で提出してください。
※認定をご検討されている方は、申請の前にエネルギー政策推進課まで、必ず一度ご連絡をお願いいたします。
※個人の場合は、２～４の書類は提出不要です。
※法人の場合は、4の書類は提出不要です。
※５と７の書類は、固定価格買取制度による再生可能エネルギー事業の方のみ提出してください。
※書類は「2部」提出してください。
- 認定申請書（様式第1号）
- 登記事項証明書
（法人でない団体にあっては、その団体の代表者、主たる事務所の所在地及び運営に関する規約等） - 役員等氏名一覧表（様式第2号。法人でない団体も提出してください。）
- 団体の代表者の住民票の写し
- 認定発電設備であることを証する書類の写し（設備認定通知書の写しなど）
- 再生可能エネルギー事業に係る設備の内容がわかる書類
- 特定契約を締結していることを証する書類（電力需給契約申込書の写しなど）
- 再生可能エネルギー事業に係る設備の配置図（当該事業用地の面積及び各設備の位置を明示すること。）
- 再生可能エネルギー事業に係る設備の設置後の写真
- 事業概要書（様式第3号）
- 事業収支計画書
認定の変更・承継
認定を受けた後の事業内容の変更について
市の認定を受けた後に事業の内容を変更しようとする場合は、市の承認を受けてから変更する必要があります。
次の承認申請書に変更の内容を証する書類を添えて、エネルギー政策推進課の窓口に提出し、承認を受けてください。
軽微な変更について
次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします。変更をした後に速やかに届出を行ってください。
- 役員の変更（法人でない団体にあっては、その団体の規約等に定めている者の変更（代表者が市民以外の者に変更される場合を除く。））
- 主たる事務所の所在地（法人でない団体にあっては、代表者の住所）の変更（市外への移転を除く。）
認定の承継
営業譲渡、合併、分割その他の事由により、市民参加型再生可能エネルギー事業を承継したものは、市長の承認を受けて、当該市民参加型再生可能エネルギー事業の認定を承継することができます。
※承認を受ける場合、認定の申請を行い、認定を受け直さなければなりません。
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426